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資料4 介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等について(報告) (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76225.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第136回 9/18)《厚生労働省》
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介護経営DBにおける報告状況について

(令和6年3月~令和7年2月に会計年度が終了する報告)
○

令和5年度に介護保険給付費の請求実績を有する事業所は219,788件あり、このうち、本システムで経営情報の報告があった件数は
108,800件であった。

○

報告のうち、介護サービスごとの報告は38,228件(36.0%)、事業所・施設単位の報告は17,465件(16.4%)、法人単位での報告
は50,558件(47.6%)であった。

○

複数サービスを合算して報告された経営情報は、介護サービスごとの経営情報に按分処理をする必要があるが、介護経営DBでは、
事業者の報告負担軽減の観点から、複数サービスを合算した事業所・施設単位に加え、法人単位での報告も許容しているところ、按分
処理が必要のない報告件数は下図①の38,228件(36.0%)であり、按分処理が必要な報告件数は下図②から⑤の68,023件(64.0%)
であった。

①介護サービス単位の報告
38,228件(36.0%)

全報告数
106,251件※

※全報告108,800件の内、
明らかな入力誤り等を除外

複数サービスの報告
(施設・事業所単位)
17,465件(16.4%)

複数サービスの報告
(法人単位等)
50,558件(47.6%)

※各件数は、事業者からの報告を介護サービスごとに分けた件数を記載

②他分野の経営情報:無
10,831件
③他分野の経営情報:有
6,634件
④他分野の経営情報:無
29,027件

按分処理が
必要
(64.0%)

⑤他分野の経営情報:有
21,531件
5