介護経営DBの報告の現状
集計結果について
○ 介護事業経営実態調査を補完し、介護サービス事業者の経営状況を的確に把握するためには、介護サービスごとの経営情報を取得す
ることが必要であるが、複数の介護サービスの経営情報をまとめて報告、もしくは、他分野（医療、障害サービス分野等）の経営情報
をまとめて報告した事業者の数が想定以上であったため、按分処理の必要がある報告が膨大（全報告数の64％）となった。
○ こうした状況から、可能な限り事業者の報告負担を増加させないことを考慮しつつ、按分処理の精度が一定程度担保される手法につ
いて検討することが必要となった。
→ 按分処理の精度向上に向け、介護保険総合データベース（介護DB）から取得できる情報のほか、介護事業経営実態調査でも事業者か
ら取得している「延べ床面積（介護サービスごと、医療、障害サービスで使用する施設の延べ床面積）」を任意報告項目として追加す
るシステム改修を実施。

介護経営DBのシステムについて
○ 介護サービス事業者の報告負担軽減の観点から、必須報告項目を最小限とし、またシステム上での入力のエラーチェックについても
最低限のものとしていたところ、報告時に介護サービス事業者のダブルチェックを前提とすることとなり、かえって介護サービス事業
者の負担になっていたことや、事業者の入力誤りが発生しやすいシステム構造になっていたという課題が明らかとなり、これらを見直
す必要があった。
→ これらの課題に対応する、必要なシステム改修等を実施。
①

令和７年１月より、事業者から経営情報の報告を受け付けを開始したが、令和７年４月より、令和７年３月以降に会計年度が終了
する経営情報の報告の受付を停止していたところ、令和８年10月より報告を再開する。

②

今般のシステム改修による具体的な按分処理の精度を確認するとともに、引き続き、老人保健健康増進等事業において按分処理の
在り方の精査を重ねる。
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