② 入札方式として、一般競争入札は避け、入札者の業務能力を詳細に確認できる
よう、専門家の評価を得たうえで、指名競争入札、総合評価方式、プロポーザル
方式等により選定を行うこと
③ 委託契約書には、委託者の安全に関する情報の開示請求権、委託者の判断に
よる委託契約の解約権、運航事業者の日本航空医療学会データベースへの登
録義務、日常的な運航・整備に関する情報共有に対する運航事業者の努力義
務等を記載しておくこと
④ ドクターヘリ運航事業者選定時に、委託者において、当該運航事業者がドクター
ヘリ事業を安全・確実に長期間継続する能力を有していること（耐空証明を自己
の整備工場で取得できる整備体制が望ましい）、当該運航事業者（従業員 300
名以内の事業者も含む）に公益通報制度が確立され適正に運用されていること
を確認すること
(２) 補助基準額の適正化等
ドクターヘリ事業については、ドクターヘリ導入促進事業により事業主体である都道
府県への補助金とその裏負担分の地方財政措置により賄われている。しかし、令和８
年度補助基準額においても現実の運航経費に比べて、約１．２億円不足している、とい
う報告がある。今後、物価上昇や燃料費の高騰が避けられない我が国において、補
助基準額の適正化は早急に対応すべき課題である。
補助基準額を算出する機材費は２０年運用としている。ドクターヘリは令和５年度の
例をみても出動件数 29,223、現場出動 17,841、診療人数 22,407 ように、日々過酷な
活動を行っていることから、安全性の観点を踏まえても機材の早期更新が望まれる。
また、機体と要員の予備率については、耐空検査時等の代替機等のみならず、先行
投資をして緊急時における対応が可能なようにする必要がある。
さらに、ドクターヘリの安全運航が、運航時間を含め、「ドクターヘリの安全な運用・運
航のための基準｣に沿って行われているか、その実態を厚生労働省は把握し、必要に
応じ指導すべきであり、必要な要員の確保が図られるようにすべきである。
国におかれては、早急に補助基準額の適正化等の措置を講じられたい。
２，今後の対策
ドクターヘリはこれまで早急な普及を目指し、都道府県を事業主体とし、民間ヘリを
活用することで発展させてきた。しかし、近年、機体の確保や操縦士・整備士等の人
材確保、あるいは委託者側における整備に係る知識・情報の不足等の極めて重要な
課題が明らかとなってきたことから、国としての主導性を発揮し、関係省庁が連携協力
して積極的に課題解決に取り組むべきである。
(１) 機体の確保等