第３回救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会

参考資料

令和８年 9 月 17 日

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救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会 HEM-Net 意見要旨
２０２６年９月１７日
ドクターヘリは、2022 年 4 月に全国展開を達成し、今では、救急医療の現場のみな
らず、人口減少、過疎化の進展する地域の医療提供体制の確保という観点でも、なく
てはならない存在になっている。そうした中、2025 年 7 月頃から、一部運航事業者に
おける整備士不足から、関係都府県においてはドクターヘリの運休問題が発生した。
当該都府県では、ドクターヘリの通年運航ができるよう、運航事業者を変更する等の
取組が行われたが、いまだ、受託運航事業者の決まらない都府県もある。
国民が医療を等しく受けられる体制を構築することは、ナショナルミニマムとして維持
すべき国の基礎的な役割であり、そうした一翼を担うドクターヘリの安全で持続可能な
体制の構築は不可欠である。
救急医療搬送体制等あり方に関する検討会では、そうした体制の確保のための対
応の方向性等について検討が進められているが、これまで、ドクターヘリの発展に尽力
してきた HEM-Net として、以下の意見を申し上げる。
１，当面の対策
(１) 救急医療対策実施要綱等の改正等
運休問題を発生させたのはドクターヘリ受託運航事業者 12 事業者のうちの 1 事業
者のみであり、しかも、当該事業者は国交省から記録の不記載や整備における違反
行為等による業務改善命令等の不利益処分を受けた業者でもある。
HEM-Net では、令和 5 年から 6 年にかけて国土交通省から不利益処分を受けた
当該事業者を含むドクターヘリ受託運航事業者 3 事業者による不適正事案につい
て、日本航空医療学会と合同で委員会を立ち上げ、調査するとともに再発防止策を
提言した。日本航空医療学会はこの提言を踏まえ、更に運休問題も対象にして研究を
進め、今後の対策を提言している。
そこで、国におかれては、上記提言による以下の点が実施されるよう、救急医療対
策実施要綱等の改正等により必要な措置を講じられたい。
① 運航事業者において以下の情報を関係者に開示するよう徹底すること
・ドクターヘリの運航体制・機能
・ドクターヘリの運航状況
・事業者内の安全管理体制
・安全管理に関わる重要事項
また、これらの内容に関し、国土交通省においては各事業者の認可事項を厚
生労働省とも共有する措置を講じること