第２回検討会における主な御意見（３／３）

運航事業者の選定・委託規約のあり方
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医療側と運航側の間に専門知識や運航・整備情報をめぐる情報の非対称性があり、契約形態によっては情報の非対
称性がさらに大きくなるとの説明があった。

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契約時には、運航会社が安全かつ確実に長期継続できるかを確認するとともに、契約書に、安全性に疑義が生じた
場合の業務状況確認権、インシデント・アクシデントの登録・報告義務等を盛り込むべきではないか。さらに、事業者
の公益通報制度が適切に機能しているかを確認し、委託者側も航空運航に関する基礎知識を習得する必要がある
のではないか。

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整備士不足による運休の発生状況は運航事業者によって異なることも踏まえ、安全かつ安定的な運航を継続でき
る事業者を選定するための入札・評価方法が重要ではないか。

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運航事業者選定については、単に価格のみでなく、安全確保への取組、あるいは運航体制、整備体制の継続性、そし
て予備機、代替機などの運航体制の確保、これらも含めて考えていくべきである。

要請基準・運航基準等の整理
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要請基準が異なることにより、オーバートリアージの程度や出動件数に差が生じる可能性があるため、今回の見直し
を契機に、要請基準の統一又は整理も検討すべき。

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