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【資料１】第２回検討会における構成員の主な御意見 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76125.html |
| 出典情報 | 救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会（第3回 9／17）《厚生労働省》 |
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第２回検討会における主な御意見（１／３）
自治体による機体保有のあり方
•
自治体による機体購入は運休への対抗策となり得る一方、高額な機体購入が、他自治体においても公的保有を求
める圧力となる前例になる可能性があることから、和歌山県のみの問題としてではなく、全国的な観点から慎重に
検討すべき。
•
自治体が機体を購入する方法のほか、運航事業者による機体調達・更新が可能となるよう、運航委託費の水準を確
保する方法もあり、両者を比較検討すべき。
•
公的保有となった場合、本機の運航委託費減額に加え、代替機の運航委託費の問題が残る他、突発的不具合に備
えて予備機を配備するとすれば、運航事業者の運航委託のハードルがさらに上がる。
•
各都道府県が個別に機体を保有すると、全国的には非効率となる可能性や共同運航・広域運用への影響も考えら
れることから、国とも調整しながら進めることが望ましい。
•
自治体による機体保有について、既存の補助制度との整合性、運航事業者との責任分担、事業の継続性等を、実際
の運航開始までに整理する必要がある。
運休発生の背景・構造的課題の検証
•
今回の運休事案を単純に「整備士不足」の問題として捉えるのは適切ではなく、なぜ不足が発生し、なぜ特定事業
者において運休に至ったのか、その真因や背景を検証する必要がある。
•
整備士不足は表面的な一因であり、その背景にあるドクターヘリ運航事業構造や、情報の非対称性によって運航を
委託する側のチェックが困難となる等、都道府県・医療機関と運航事業者の間の、運航委託契約上の問題を解決し
なければ、中長期的な対策を立てることは困難である。
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自治体による機体保有のあり方
•
自治体による機体購入は運休への対抗策となり得る一方、高額な機体購入が、他自治体においても公的保有を求
める圧力となる前例になる可能性があることから、和歌山県のみの問題としてではなく、全国的な観点から慎重に
検討すべき。
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自治体が機体を購入する方法のほか、運航事業者による機体調達・更新が可能となるよう、運航委託費の水準を確
保する方法もあり、両者を比較検討すべき。
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公的保有となった場合、本機の運航委託費減額に加え、代替機の運航委託費の問題が残る他、突発的不具合に備
えて予備機を配備するとすれば、運航事業者の運航委託のハードルがさらに上がる。
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各都道府県が個別に機体を保有すると、全国的には非効率となる可能性や共同運航・広域運用への影響も考えら
れることから、国とも調整しながら進めることが望ましい。
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自治体による機体保有について、既存の補助制度との整合性、運航事業者との責任分担、事業の継続性等を、実際
の運航開始までに整理する必要がある。
運休発生の背景・構造的課題の検証
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今回の運休事案を単純に「整備士不足」の問題として捉えるのは適切ではなく、なぜ不足が発生し、なぜ特定事業
者において運休に至ったのか、その真因や背景を検証する必要がある。
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整備士不足は表面的な一因であり、その背景にあるドクターヘリ運航事業構造や、情報の非対称性によって運航を
委託する側のチェックが困難となる等、都道府県・医療機関と運航事業者の間の、運航委託契約上の問題を解決し
なければ、中長期的な対策を立てることは困難である。
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