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【資料11】島根県川本福祉会 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76071.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第267回 9/16)《厚生労働省》
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②公平な段階的単価の設定
・一律ではなく、介護度や利用回数に応じた適切な段階的単価を設け、事務負担
を過度に増大させず、中山間地域の地理的ハンデが適切に報われる仕組みを強
く要望する。

5. まとめ
・私たち社会福祉法人は、利益追求ではなく、人口減少と超高齢化が進む中山間
地域において「そこに暮らす人々が住慣れた地域で最後まで自分らしく生きる
ためのセーフティネットを守り抜く」という強い使命感を持って、日々現場を
支えている。
・しかしながら、物価の上昇、度重なる人件費の高騰や、過疎地特有の膨大な移
動コスト、そして避けられない入所者・利用者減の波は、もはや一つの法人の
努力やこれまでの蓄えだけで耐え忍ぶ限界をはるかに超えており、このままで
は、地域に必要な介護サービスから灯が消えかねない。
・特に、特養は地域住民にとって非常に重要な「最後の砦」であり、サービスの
質を担保し、職員への負担を配慮したうえで、人材確保が極めて困難な実情や
経営実態を踏まえた配置基準の弾力化に関する議論が行われることを期待す
る。
・また、今回の訪問介護における包括報酬の議論が、単なる「効率化やコストカ
ット」の論理ではなく、地方の現場が直面する現実を直視し、「誰もがどこに
住んでいても必要な介護を受けられる社会」を未来へ繋ぐための希望ある制度
設計となるよう強くお願い申し上げる。