２．中山間地域・離島としての課題

⑷ 包括算定においては、実情に即した配慮が必要
⚫ 訪問介護では、新たに月額報酬制が導入されるが、地域の実情を踏まえた
制度設計が必要
県内訪問介護事業所からの意見
・山間部では１日の訪問回数は午前２件、午後２件が現実的。仮に午後に３件回ろうとすると、昼に事務
所に帰らず車中で休憩して直行しなければ難しい。季節によっても異なり、特に冬季は厳しい。
・事業者の採算確保をベースに設定すると、利用者にとっては負担増につながる。在宅の高齢者が軽度者
が多いため、生活援助中心型を含めて１回あたり平均を採算ラインの327単位で想定した場合、利用者の
理解を得られるかどうか。
・要介護度ごとの支給限度額との兼ね合いで、利用者負担の増は他のサービスの利用を制約することにな
りかねず、かえってサービスの低下につながるため、支給限度額の見直し（引き上げ）も併せて考える
必要がある。
・定額制を導入する場合、利用者のニーズに合わせて、週当たり（又は月当たり）の利用上限回数を含め
た複数パターンを用意する必要がある。

・既に包括算定が導入されている小規模多機能のようなサービスは、訪問・通所・宿泊を柔軟に組合わせ
るものであるため、包括算定になじみやすい（それでも赤字のところが多いと思う）。訪問のみのサー
ビスで包括算定になじむかどうかは疑問。
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