４．病院救急車への診療報酬・制度面での評価改善
地域に居住する高齢生活者の移動・搬送手段として、医療と介護･福祉の密な連携に利活
用される病院救急車の維持・運営経費に係る診療報酬における算定要件の拡大を要望する。
すなわち、病院間搬送や、介護施設への搬送については急性期のみならず、亜急性期以降
にもしばしば必要とされ、これらが評価される仕組みを設けることが求められる。従って、
医療スタッフの同乗なしの、亜急性期以降の搬送でも評価される仕組みを設けることも求
められる。本会による調査結果では、患者宅からの搬送や一部の転院搬送において「医師
の同乗なし」の事例が多くを占めており、その際にも病院勤務の救急救命士や看護師が同
乗して搬送の質を支えている実態がある。
また、本会による調査結果では、いわゆる「下り搬送」のみならず、消防救急車が緊急走
行を行うような「上り搬送」においても病院救急車が利用され、特に心疾患などの高度医
療を要する場面で不可欠な手段として貢献している。病院に勤務する救急救命士が関与す
る搬送業務に対して、新たな診療報酬の設定を期待する。
以上により、転院搬送に係る診療報酬上の点数や条件が日常的な病院救急車の運用と合
致するように病院救急車の算定条件の合理化を求める。
以上

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