※厚生労働省令和５年患者調査の概況
70 歳以上の推計外来患者数は、3,103,700 人で、全体の 43%を占めている。
※総務省消防庁令和 7 年版救急救助の現況
令和 6 年中の消防救急の搬送において、75 歳以上の搬送人員は、搬送件数全体の
47.6%を占め、それらについての救急事故発生場所は自宅居室 48.6%、老人ホーム 9%
の順となっている。
(提言に係る説明)
１．病院救急車導入・運用支援
病院救急車は現に自力移動の困難な高齢患者らへの医療･介護･福祉など言わば生活支援
に資する手段となっている。本会によるアンケート調査の結果によれば、転院搬送におい
て 75 歳以上の後期高齢者が占める割合は、上り搬送で 63.3%、下り搬送で 82.9%、水平
（横向き）搬送で 73.4%にも達しており、高齢社会における重要な搬送手段となっている。
一方で、寝台車タイプの車両本体価格は平均 1,120 万円（中央値 800 万円）と高額であり、
中小規模である 100 床未満の施設の保有率は 11.5%に留まっている。これらの導入費用と
人件費を含めた維持費が高額であり公的な補助が求められる。また、その一環として消防
救急車の更新時における譲渡の仕組みを要望する。
２．病院救急車の運用に関する人員確保・安全教育体制への支援
運行要員および運行上の危機管理体制のための公的補助を要望する。その根拠として本
会による調査結果では安全運転に関する指導者が置かれている施設は全体の 34.2%に過ぎ
ず、事故発生時の対応マニュアルを準備している施設も 48.5%に留まるなど、安全管理体
制の整備に課題がある。また、医療安全や緊急走行等の教育を行っていても、その時間は
充分とは言えず、院外へ教育を委託している施設も 18.7%に留まっており、本会会員病院
の自己努力に頼ることの限界が示されている。そこで、1)運転技術･医療的質を確保した搬
送要領など、病院救急車を安全に運用するための安全運用指針を作成する。2)この安全運
用指針に基づいて病院救急車に関する研修を実施する。1)、2)に係る財政支援を要望する。
３．病院救急車の地域における共同運用および DX を活用した地域搬送システム推進のた
めの支援
地域における複数医療機関の間で病院救急車を共同で保有することによる共同運用は有
効な方法論と思われる。加えて、当該運用の円滑化を図るための DX を活用した搬送シス
テムもあれば、病院救急車の効果的、効率的な運用が可能となる。これら共同運用および
DX を活用した搬送システム開発に対する財政的支援を要望する。本会によるアンケート
調査結果において寄せられた意見のなかで、中小規模や療養型の病院が単独で自前の病院
救急車を保有することは費用対効果の面で非現実的（あるいは限界がある）との指摘とと
もに、高齢社会の進展に鑑みて中小規模の療養型病院間における共同運用や、DX を活用し
た搬送予約システムなどを介して地域でのネットワーク化による地域貢献の必要性が強く
指摘されている。
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