日病会発 第１２２号
令和８年９月１５日
厚生労働大臣 上野

賢一郎

殿
一般社団法人 日本病院会
会長

相

澤

孝

夫

救急・災害医療対策委員会
委員長

有

賀

徹

病院が所有する患者搬送用の救急車（病院救急車）に係わる提言
超高齢社会における在宅高齢患者の増加および消防救急の高齢者搬送の増加を踏まえ、
在宅高齢患者の容態急変時における搬送や、通院等の生活移動手段として、病院救急車の
利活用が進められている。そこで以下のとおり提言します。

１

救急車の購入、維持管理の支援

現在の診療報酬上の基準（医師が同乗し診療を行った場合に１３００点など）では、病院
が車両を購入・装備して維持することは非常に困難なため、車両の購入・維持・運用及び
更新に必要な診療報酬点数改正や補助金による財政支援をお願いしたい。

２

安全に運営するための支援

病院救急車による搬送中の患者の安全確保について、病院救急車の運転を担当する者
及び同乗する医師、看護師には適切な教育を施す必要があります。このため、安全走行･
患者安全の指針を作成し研修の機会を具現化する必要がありますが、これらについても
補助金などの財政支援をお願いしたい。

３

共同利用の普及のための支援

複数の病院において共同で運用することや、DX（デジタルトランスフォーメーション）
を活用するなどして効率的な患者搬送を進めることが病院救急車の効率的、効果的な運用
につながると考えられるので、その普及のための財政支援をお願いしたい。

４

介護との連携のための支援

自力で移動できない高齢者が増加する状況に鑑みて、医療と介護･福祉の密な連携に利
活用する病院救急車は今後益々必要性が高まるため、更なる普及に向け、診療･介護報酬で
の支援をお願いしたい。
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