2．介護テクノロジー9分野の生産性向上推進体制加算 要件への位置付け拡大

施設向け

要望（提言）

○ 生産性向上推進体制加算の要件・評価対象を、見守り機器・インカム・介護記録ソフト等（いわゆる「三種の神器」）中心の運用から、認知症ケア・排泄支援・移動支援・
機能訓練支援等を含む「介護テクノロジー利用の重点分野」9分野16項目全体へ拡大し、効果実証済み機器の導入を報酬上明確に評価いただきたい

現状の課題
●令和6年度改定で創設された生産性向上推進体制加算は、実務上、見守り機器・インカ
ム・介護記録ソフト等の導入が中心となり、評価されるテクノロジーの範囲が事実上限定され
ている ※パッケージにおける介護ソフトもレセプトに限られるケースが多く、記録システムは認め
られないことが多い
●その結果、普及は一部分野に偏在。 認知症ケア1.3% ・排泄支援2.2%・移動支援
4.4%等は極めて低位で、政府KPI（2029年度に普及率90%）との乖離が大きい
●導入支援の補助金は単年度執行（使い切り）が前提のため、複数年度にわたる計画的な
機器導入・定着支援と接続しない
●報酬上の評価対象の拡大こそが、事業者の投資判断を後押しする最大の政策手段

【介護テクノロジー主要分野の普及率と政府目標の乖離】
56.4%

介護業務支援

47.2%

見守り(施設)
26.2%

入浴支援

15.8%

移乗支援

9.6%

食事・栄養支援
機能訓練支援

6.1%

移動支援

4.4%

排泄支援

2.2%

認知症ケア

1.3%
0

25

50

75

100

政府KPI（デジタル行財政改革）：2029年度に普及率90%

出所：厚労省 令和7年度老健事業「介護現場における生産性の向上等に係る調査研究事業」（令和7年9月時点）、デジタル行財政改革会議 取りまとめ（介護テクノロジー普及KPI）

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