7．社会福祉連携推進法人におけるバックオフィスDXの推進と支援対象の拡大

施設向け

要望（提言）

○ 社会福祉連携推進法人の事務処理代行等の先行事例・本部集約/BPOの成功モデルを整理し、バックオフィス効率化の基本的考え方を国として周知いただきたい
○ 人事給与・財務会計・請求事務・採用管理（ATS）等の
バックオフィス系ICTを介護テクノロジー導入支援等の対象に加える等、事務部門の生産性向上支援を検討いただきたい

現状の課題
●介護分野の有効求人倍率は3.41倍と全職業（1.24倍）の約2.8倍。専門職のみならず
事務系職員も他産業との賃金・待遇差による「雇い負け」が深刻
●その結果、訪問介護員等の専門職が事務業務を兼任し、本来のケア業務に専念できない人
的損失が発生

【有効求人倍率の比較（令和7年5月）】

3.41倍

介護サービスの職業

●社会福祉連携推進法人制度には経営支援業務（事務処理代行）が位置付けられ規模を
活かした集約・効率化が期待されるが、ノウハウの発信は十分に行き届いていない
●また、現行の介護テクノロジー導入支援等の補助は直接ケアに資する機器・システムが主対
象で、人事給与・会計・請求等のバックオフィス系ICTは認められないケースが多い

1.24倍

全職業

0

1

2

3

4

専門職がケアに専念できる環境の創出

＝ バックオフィスDX・共同化/集約化は人材不足時代の必須インフラ

出所：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（令和7年5月）、厚生労働省「社会福祉連携推進法人制度について」

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