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【資料6】全国社会福祉法人経営者協議会 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75980.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第266回 9/14)《厚生労働省》
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2.さらなる処遇改善と法人裁量の拡大

累次の処遇改善でも全産業との大きな格差
現状の福祉分野の賃金

41.6?

39.6

38.6

※月収(万円)役職者を除く

春闘
5.18%増

R 7 年度

8.2万円差
障害 7 . 7 万円差
保育5.3万円差

36.9
36.3
35

介護

36.1

35.2



35.5

34.3

全産業平均

32.9

30.2

保育 26.2
障害
介護 25.5
H24

31.9

32.1

31.9
30.8




31.4

27.1
29.3

29.3

30.3

30.0

28.5

R 6 年度

26.7

介護 8 . 3 万円差
障害7.8万円差

保育5.7万円差
H28

※ 縮まった差は
月額1,000円程度

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R6.2~5
処遇改善支援補助金
R6.6
処遇改善加算一本化
+加算率引上げ
の効果

他産業と遜色ない水準までの早急な処遇改善が必要

事務負担軽減、法人裁量のさらなる拡大
出典:介護分野の職員:厚労省「賃金構造基本統計調査による介護職員の賃金の推移」(令和8年4月10日公表)
障害福祉分野の職員:第55回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(令和8年4月28日開催)資料
保育士の賃金:こども家庭庁ホームページ「基礎資料(保育士・幼稚園教諭等の処遇改善)」(令和8年4月1日更新掲載)

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