処遇改善加算率の引き上げと実務運用の不備の適正化
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加算率（現行2.1％）の引上げと事務手続きの簡素化を求めます。
国保連のシステムにおいて「介護予防ケアマネジメント費」が集計できるよう､早急なシ
ステム改修を求めます。

とある会員センターの例
加算額（賃金改善効果）の圧倒的な少なさ
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約1,200件のプラン作成（内訳：自センター700件､委託
500件）を行った場合に､加算額は月額111,950円（自セ
ンター分65,690円､委託分46,260円）と見込まれた。
委託先の加算見込額46,260円（約40か所､ケアマネ約100
名分）として１人当たりは約462.6円。令和８年６月の
実績でも40か所中26か所で加算額が月1,000円未満。

プラン数 ／ 職員数

処遇改善分総額
１人あたり処遇改善額

自センター分

委託分

700件／38名

500件／
40か所･100名

65,690円

46,260円

１７２８.７円 ４６２.６円

介護職員の処遇改善加算１万円水準とは程遠い

国保連システムおよび通知（Ｑ＆Ａ）の不備と現場の混乱
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令和８年３月13日付Ｑ＆Ａ（問２-５-３）では､実績報告時に「介護予防支援費」と「介護予防ケアマネジメント費」の
加算額を記載し､国保連からの通知を参照するよう定められている。
しかし､国保連の現行システム上「介護予防ケアマネジメント」の加算額を集計･反映できない仕組み（０円と表示）に
なっており､Ｑ＆Ａの指示どおりに把握･記載ができない。
このため､本年度分の実績報告を作成する際､各委託先事業所（約40か所）に連絡し､確認を取る必要が生じてしまう。

処遇改善加算取得のために増す事務負担
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処遇改善加算の取得にあたり「市」や自センターの「受託法人（社協）」本部等への説明に時間を要した（処遇改善分
がセンター委託費の返還対象にはならないこと､社協において包括職員が処遇改善の対象になること､などへの理解が進
まなかったため）。
委託先ケアマネ事業所（約40か所）の一部からは「少額すぎて職員の賃金改善につながらないため不要」との声もあが
り､各事業所の理解を得るための説明にも時間を要した。

第265回 社会保障審議会介護給付費分科会
（令和８年９月10日）

全国地域包括･在宅介護支援センター協議会

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