居宅介護支援事業所への介護予防支援業務の委託の推進
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センターが居宅介護支援事業所へ介護予防ケアプランを委託する際の問題としては､「介護予
防ケアプラン作成の報酬が低いため､受託してもらうことができない」がもっとも多い。
現行の委託連携加算について､介護予防プランの委託促進効果は「あまりない」とする会
員センターが「（効果が）ある」とするセンターより多い。
介護予防支援費の基本単価の大幅引き上げ､および委託連携加算の増額･委託期間中の継続
算定を求めます。
また､総合事業（介護予防･日常生活支援総合事業）における介護予防ケアマネジメントに
ついても居宅支援事業所への直接委託が可能となるよう要望します。

介護予防ケアプラン委託上の問題点

介護予防ケアプランの外部委託の促進における
委託連携加算の効果
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0%

全体(n=892)

外部委託を促進するため「委託連携加算の増
額が必要」「初回月だけではなく委託期間中
は継続した方がよい」等の回答もみられた。
20%

40%

14.9%

24.6%

どちらともいえない

あまりない

効果がある：25.4％
10.5%

60%

80%

22.9%

15.2%

100%

効果がない：38.1％
10.5%

1.3%

ある

まあある

ない

わからない 判断できない

無回答

地域包括･在宅介護支援センター実態調査2024より
第265回 社会保障審議会介護給付費分科会
（令和８年９月10日）

（全国地域包括･在宅介護支援センター協議会 会員センター向けに令和６年度実施）

全国地域包括･在宅介護支援センター協議会

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