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【資料８】全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75988.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第265回 9／10）《厚生労働省》 |
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処遇改善加算の対象事業の拡大と制度的矛盾の是正
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•
介護予防支援を対象とする現行の処遇改善加算の仕組みでは､自施設でケアプランを多く
持つセンターほど改善原資が大きくなります。
一方､国やセンターがめざす『居宅介護支援事業所への介護予防支援の委託』を進めて
『地域づくり』等に注力するセンターは処遇改善加算が得られにくくなる､という制度的
矛盾が生じています。
センターに求められる役割と処遇改善が合致する仕組みへ見直してください。
委託型センター職員に対する処遇改善のための対応（処遇改善加算導入前）
0%
処遇改善手当の支給
20%
5.7%
6.1%
給与等への処遇改善分の上乗せ
一時金の支給
その他
1.0%
8.6%
40%
60%
100%
15.8%
16.1%
委託費に含まれていたり 市区町村より支給されるもの
(n=771)
法人独自に行われているもの(n=771)
4.5%
7.4%
特になし
無回答
80%
55.3%
82.9%
1.7%
1.9%
地域包括･在宅介護支援センター実態調査2024より
第265回 社会保障審議会介護給付費分科会
（令和８年９月10日）
（全国地域包括･在宅介護支援センター協議会 会員センター向けに令和６年度実施）
全国地域包括･在宅介護支援センター協議会
3
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介護予防支援を対象とする現行の処遇改善加算の仕組みでは､自施設でケアプランを多く
持つセンターほど改善原資が大きくなります。
一方､国やセンターがめざす『居宅介護支援事業所への介護予防支援の委託』を進めて
『地域づくり』等に注力するセンターは処遇改善加算が得られにくくなる､という制度的
矛盾が生じています。
センターに求められる役割と処遇改善が合致する仕組みへ見直してください。
委託型センター職員に対する処遇改善のための対応（処遇改善加算導入前）
0%
処遇改善手当の支給
20%
5.7%
6.1%
給与等への処遇改善分の上乗せ
一時金の支給
その他
1.0%
8.6%
40%
60%
100%
15.8%
16.1%
委託費に含まれていたり 市区町村より支給されるもの
(n=771)
法人独自に行われているもの(n=771)
4.5%
7.4%
特になし
無回答
80%
55.3%
82.9%
1.7%
1.9%
地域包括･在宅介護支援センター実態調査2024より
第265回 社会保障審議会介護給付費分科会
（令和８年９月10日）
（全国地域包括･在宅介護支援センター協議会 会員センター向けに令和６年度実施）
全国地域包括･在宅介護支援センター協議会
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