令和８年度第１回医薬品医療機器制度部会
（令和８年７月23日）資料３

電子処方箋の導入による医薬品使用の適正化の効果検証

結果

○

2024年4月時点で電子処方箋未導入の薬局への電子処方箋導入による効果を、差分の差分法を用いて、導
入からの経過月ごとの効果量を推定。

○

電子処方箋導入から約8～10か月経過した薬局では、有意水準5%で統計的に有意に、処方箋１枚あたり約
0.3～0.4日分の投薬日数が減少（※10ヶ月時点の処方箋１枚あたりの投薬日数の減少量である0.39日は、処
方箋１枚あたりの投薬日数の0.79%に相当）。
相対時点7～10は統計的に有意

投
薬 処
日 方
数 箋
の １
変 枚
化 あ
（ た
日 り
枚 の
）

/

効果の確認
電子処方箋導入後に処方箋あたり投薬
日数が減少
約8～10か月経過後は処方箋あたりで約
0.3～0.4日分の投薬日数の減少
導入前

減
少
日
数
が
大
き
い

-0.39[95%信頼区間：-0.03,-1.02]

導入後

導入後約10ヶ月
イベントタイム（e）（導入からの経過時間：単位1か月）
効果検証における留意点
• 効果量の95%信頼区間塗りつぶしが0に掛かっていない場合は有意水準5%で統計的に有意。なお、導入前トレンドが有意な場合、条件付き平行トレンド仮定が破綻している可能
性を示す（本検証では、値が0付近であり有意ではないため、条件付き平行トレンドが成立すると考えられる）
• イベントタイムの1単位がe月の場合、「導入からeか月後の減少効果」として読む
• 2025年3月時点では、導入率に対して調剤結果登録割合及び重複投薬等チェック割合は十分高いわけではなく、これらの割合が今後高くなることで、更に医薬品使用の適正効果
が拡大する可能性が考えられる
• 医療機関の導入による効果は含まれていない
• 導入時期と運用の積極性が結びついている場合、その影響によって生じ得るバイアスを取り除けていない
• 薬局ごとの業務改善の取り組みや、法人全体の経営方針の変更等を要因とする薬局ごとに異なる影響によって生じるバイアスを取り除けていない
• 2024年度の全薬局の処方箋あたりの投薬日数は、NDBデータを用いて算出した場合、平均49.2日

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