令和８年度第１回医薬品医療機器制度部会
（令和８年７月23日）資料３

医薬品の適正使用に向けた薬局における電子処方箋の更なる利活用促進
現状・課題
⚫ 薬局における電子処方箋の導入・利活用が進んだことにより、電子処方箋による医薬品の適正使用の効果が確認され
た。
⚫ 一方で、薬局による調剤結果登録や重複投薬等チェックの実施は必ずしも十分に行われている状況でなく、更なる医
療安全の確保の観点からは、薬局による調剤結果登録と重複投薬等チェックの体制の整備・実施の徹底が必要。
⚫ 令和８年６月時点、医療機関への導入状況は約２割であるものの、薬局における電子処方箋受付数は増加傾向にある
（2024/4 約2.9万枚、2025/4 約26.5万枚、2026/4 約54.4万枚）。

⚫ 医療機関への電子処方箋の導入は、電子カルテ/電子カルテ情報共有サービスと一体的に進めることとしている。電
子カルテについては、2030年までに導入することとされている。
対応案
⚫ 薬局による日々の電子処方箋の利活用（調剤結果登録及び重複投薬等チェックの実施等）により、医薬品の適正使用
に向けた一定の効果が得られたところ、さらに薬局の導入・利活用が進むことで、更なる適正使用の効果が見込まれ
る。また、概ねすべての医療機関で電子処方箋が発行できる体制が構築されるまでの間に、患者が全国のどこの薬局
であっても電子処方箋による効果を享受できる体制の構築が必要である。

⚫ したがって、電子処方箋による医薬品の適正使用の更なる推進を図る観点から、薬局の開設者に対し、その薬局で調
剤に従事する薬剤師による調剤結果登録及びその環境の整備に関し必要な措置をとることを遵守事項とするとともに、
情報の提供及び指導にあたり、当該薬剤師に重複投薬等チェックの結果を確認させること等を課してはどうか。
⚫ 当該措置については、電子処方箋による効果の発現まで導入から一定の時間を要すること、薬局によっては電子処方
箋の円滑な運用のため必要に応じてシステム上の対応等が発生する可能性があることも鑑み、令和９年４月より適用
してはどうか。
⚫ その上で、激変緩和の観点から、現にオンライン資格確認等システムを導入しているものの、電子処方箋を導入して
いない薬局については、当該措置の適用について「電子カルテの導入目標である2030年まで」経過措置を設けては
どうか。
※上記の他、電子的調剤情報連携体制整備加算等の算定にあたっては、その算定に必要な要件等に従うものとする

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