制度運用において検討を要すると考えられる点（小児がん患者を例に）
一部保険外療養の実施に当たっては、引き続き必要な医療が確保されるよう、こども、がん患者や難病患
者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者、入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が

医療上必要と考える方等に対しては、別途の負担を求めない配慮を行う
厚生労働省「ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた中間とりまとめ」（2026年8月6日）より

【小児がん経験者における課題】
⚫ 小児がん経験者の健康実態治療終了後も長期・生涯にわたり慢性疾患や重篤な晩期合併症（内分泌・神経・心腎機能障害など）を抱え
る小児がん経験者が多い。
⚫ 頭痛、倦怠感、消化器症状など不定愁訴に見える症状も晩期合併症が背景にあり、医師による継続管理と対症療法が必要である。
⚫ 処方と追加負担ルールの課題症状が長年反復していても「頓用・間欠的」な服薬の場合、長期使用の除外要件とされる「年間おおむね
50週以上」を満たせず、追加負担の対象となってしまう。
⚫ 臓器障害により使える薬が限られるケースなど、市販薬（OTC）と成分が同じであっても代替が効かず医学的必要性が高い。
⚫ 若年期から生涯にわたって追加負担が累積する懸念がある。
【検討を要すると考えられる点】
⚫ 処方日数（50週）の基準のみで判断せず、治療歴との関連、臓器機能、医師の管理下にあること、代替可能性などを総合的に考慮する
こと。
⚫ 晩期合併症等に医学的に必要な薬剤は、追加負担の対象外または負担軽減とすること。
⚫ 今後対象成分を拡大する際は、小児がん経験者への累積的な影響を事前に検証すること。
社会保障審議会医療保険部会／全国がん患者団体連合会提出資料

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