情報は、期間と日付が混在しない形で提供すること）
。
なお、第三者提供にあたり、不適切な取扱いが行われた場合には、提供元の病院等におい
て、報告の徴収、助言、勧告、命令や罰則が適用されることがあるため、その取扱いには十
分留意すること。また、第三者提供された情報を利用して得られた成果物の公表にあたって
は、第 17 に記載されている、公表に当たって留意する観点を参照し、特定の個人又は病院
等が第三者に識別されないよう留意すること。
（１）日付を期間に変換する場合
・ 病院等は、診断日等（※）と最終生存確認日又は死亡日の差から得られる期間（日数）
に最終生存確認日又は死亡日を加工する。
（例：最終生存確認日／死亡日－診断日➡152 日）
・ 病院等は、病院等から提供を受ける者において当該期間から最終生存確認日又は死亡日
を復元できないよう、診断日等を併せて提供しない。
・病院等から提供を受ける者は、以下のア）又はイ）の条件を満たすこと。
ア）病院等から提供される期間（日数）と診断日等（※1）を同一データベースで管理する
場合
・当該期間から最終生存確認日又は死亡日を復元できないよう、当該診断日等（※1）の「日」
の情報を削除する（例：2024 年３月 11 日➡2024 年３月）。なお、
「年月日」すべてを削除
する等、
「日」以上の情報を削除することは問題ない。
・当該期間から最終生存確認日又は死亡日を復元できないよう、当該期間を保有する限り、
診断日等を新たに入手してはならない。
イ）病院等から提供される期間（日数）と診断日等（※1）を別データベースで管理する場
合
・情報の提供を受ける際、当該期間と診断日等（※1）を別のデータベースに分けて保有す
ること及び分けて保有する診断日等（※1）と当該期間を照合しない（最終生存確認日又は
死亡日を復元しない）旨を記載した誓約書を病院等（提供元）へ提出する。
（２）日付を置換する場合
・病院等は、最終生存確認日又は死亡日に対し、提供依頼申出者が選択した N 日（0 を除く
整数値）の値に応じて、±1 日から±N 日までの範囲から対象ごとにランダムに 1 つの日数
を選択し、当該日付に加えて加工する。なお、加工後の日付は、診断日等以降の日付となる
ようにする（※２）
。

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