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【資料1】第1回検討会における構成員の主な御意見 (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75559.html
出典情報 救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会(第2回 8/19)《厚生労働省》
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前回検討会における主な御意見(1/3)
運航休止への対応


運航休止地域において自治体の安定的な運航をいかに早期に担保するかが急務。短期的対応として、隣県との広域運航・共同運航、兵庫県で導入予定の2パ
イロット制、規制緩和・要件緩和等により、当面の安定運航を確保する方策を検討すべき。



ドクターヘリとドクターカーとの役割の整理が必要ではないか。

広域連携・共同運用のあり方


近隣県との連携運用は進んできているものの、完全な統合運用には至っていない。本来はオーバーラップする地域であれば近い方の機体が出動すればよい
が、実際には県内事案を優先する考え方が残っている。費用負担や出動優先順位の問題があり、スムーズな共同運用には課題がある。



消防防災ヘリでは都道府県間の協定がかなり整備されている一方、ドクターヘリは都道府県単位の運用が基本になっている。ドクターヘリについても、共同運
用や広域連携のあり方を検討する必要がある。国として解決すべき課題になる可能性がある。



広域搬送が増えている中で、ドクターヘリ、消防救急車等がそれぞれ対応している現状を踏まえ、需要に即した役割分担や連携を整理する必要がある。

ドクターヘリの役割の再検討


地域ごとの相違差や疾病構造の変化を踏まえ、ドクターヘリの役割、有効性、経済効果を検証する必要がある。



広域搬送が増えている中、ドクターヘリ、消防救急車等が対応している現状を踏まえ、需要に即した役割分担や連携を整理する必要がある。



迅速医療介入と広域医療搬送の双方を踏まえ、各都道府県、地域ごとに運用状況や課題を把握し、見直す必要がある。



ドクターカーや救急車では代替しにくい地域・場面があり、今後の地域救急医療体制を考える上で、ドクターヘリはできる限り維持すべき社会資源である。



迅速医療介入と広域医療搬送の2つの役割を踏まえ、疾病構造の変化、医療機関の集約化、人手不足の中で、広域搬送が増えている現状を整理する必要があ
る。ドクターヘリ、消防救急車等がそれぞれ広域医療搬送を担っている現状を踏まえ、需要に即した体制整備を検討すべき。



ドクターヘリの配置や機数を設定したうえで、グランドデザインを描くべきではないか。

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