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資料１－２ 令和８年度内閣府年央試算（内閣府） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0730agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第12回 7／30）《内閣府》 |
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令和９（2027）年度
参考試算
（％程度）
2027年度
1.1
実質国内総生産（ＧＤＰ）
民間最終消費支出
1.0
民間住宅
▲0.7
民間企業設備
2.6
内需寄与度
1.3
外需寄与度
▲0.3
実質国民総所得（ＧＮＩ）
1.3
名目国内総生産（ＧＤＰ）
3.9
完全失業率
2.5
雇用者数
0.3
国内企業物価
3.8
消費者物価（総合）
2.1
ＧＤＰデフレーター
2.8
（注１）寄与度及び完全失業率以外は前年度比変化率。
（注２）本試算は、2027年度のマクロ経済を考えるための機械的試算であり、種々の不
確実性を伴うため、相当な幅を持って理解される必要がある。
（注３）上記試算に当たり、「日本成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿に関す
る試算」（令和８年６月24日内閣府）に基づき、経済成長に必要な財政支出とし
て、財源を確保した上で別枠管理する予算のほかに、10兆円が追加的に支出され
ると仮定している。
（注４）2027年度の政府経済見通しは、2027年度における政策対応や今後の経済動向も
踏まえ、本年末に閣議了解される「令和９年度の経済見通しと経済財政運営の基
本的態度」で明らかにされる。
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参考試算
（％程度）
2027年度
1.1
実質国内総生産（ＧＤＰ）
民間最終消費支出
1.0
民間住宅
▲0.7
民間企業設備
2.6
内需寄与度
1.3
外需寄与度
▲0.3
実質国民総所得（ＧＮＩ）
1.3
名目国内総生産（ＧＤＰ）
3.9
完全失業率
2.5
雇用者数
0.3
国内企業物価
3.8
消費者物価（総合）
2.1
ＧＤＰデフレーター
2.8
（注１）寄与度及び完全失業率以外は前年度比変化率。
（注２）本試算は、2027年度のマクロ経済を考えるための機械的試算であり、種々の不
確実性を伴うため、相当な幅を持って理解される必要がある。
（注３）上記試算に当たり、「日本成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿に関す
る試算」（令和８年６月24日内閣府）に基づき、経済成長に必要な財政支出とし
て、財源を確保した上で別枠管理する予算のほかに、10兆円が追加的に支出され
ると仮定している。
（注４）2027年度の政府経済見通しは、2027年度における政策対応や今後の経済動向も
踏まえ、本年末に閣議了解される「令和９年度の経済見通しと経済財政運営の基
本的態度」で明らかにされる。
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