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資料１－２ 令和８年度内閣府年央試算（内閣府） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0730agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第12回 7／30）《内閣府》 |
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主要経済指標
（％、％程度）
2025年度
2026年度
実績
政府経済見通し
今回試算
実質国内総生産（ＧＤＰ）
0.8
1.3
0.9
民間最終消費支出
1.3
1.3
0.9
民間住宅
▲3.4
1.3
▲0.2
民間企業設備
2.0
2.8
2.3
政府支出
0.5
1.1
0.3
政府最終消費支出
0.8
1.0
0.7
公的固定資本形成
▲0.5
1.3
▲0.9
財貨・サービスの輸出
2.0
2.0
2.3
（控除）財貨・サービスの輸入
2.5
2.9
2.1
内需寄与度
0.9
1.5
0.9
民需寄与度
0.8
1.3
0.8
公需寄与度
0.1
0.3
0.1
▲0.1
▲0.2
0.1
実質国民総所得（ＧＮＩ）
1.3
1.7
0.6
名目国内総生産（ＧＤＰ）
4.1
3.4
3.0
完全失業率
2.6
2.4
2.6
雇用者数
0.8
0.4
0.6
鉱工業生産
▲0.2
1.2
1.6
国内企業物価
2.7
1.4
7.0
消費者物価（総合）
2.6
1.9
2.2
ＧＤＰデフレーター
3.3
2.0
2.0
外需寄与度
（注１）寄与度及び完全失業率以外は前年度比変化率。
（注２）「政府経済見通し」は、「令和８年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
（令和８年１月23日閣議決定）で示された見通し。
（注３）「今回試算」における公需寄与度には、原油備蓄の放出による公的在庫変動の寄
与度▲0.1％程度が含まれている。
（注４）我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、国際環境の変化
等には予見し難い要素が多いことに鑑み、上表の諸計数はある程度幅を持って考え
られるべきものである。
2
（％、％程度）
2025年度
2026年度
実績
政府経済見通し
今回試算
実質国内総生産（ＧＤＰ）
0.8
1.3
0.9
民間最終消費支出
1.3
1.3
0.9
民間住宅
▲3.4
1.3
▲0.2
民間企業設備
2.0
2.8
2.3
政府支出
0.5
1.1
0.3
政府最終消費支出
0.8
1.0
0.7
公的固定資本形成
▲0.5
1.3
▲0.9
財貨・サービスの輸出
2.0
2.0
2.3
（控除）財貨・サービスの輸入
2.5
2.9
2.1
内需寄与度
0.9
1.5
0.9
民需寄与度
0.8
1.3
0.8
公需寄与度
0.1
0.3
0.1
▲0.1
▲0.2
0.1
実質国民総所得（ＧＮＩ）
1.3
1.7
0.6
名目国内総生産（ＧＤＰ）
4.1
3.4
3.0
完全失業率
2.6
2.4
2.6
雇用者数
0.8
0.4
0.6
鉱工業生産
▲0.2
1.2
1.6
国内企業物価
2.7
1.4
7.0
消費者物価（総合）
2.6
1.9
2.2
ＧＤＰデフレーター
3.3
2.0
2.0
外需寄与度
（注１）寄与度及び完全失業率以外は前年度比変化率。
（注２）「政府経済見通し」は、「令和８年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
（令和８年１月23日閣議決定）で示された見通し。
（注３）「今回試算」における公需寄与度には、原油備蓄の放出による公的在庫変動の寄
与度▲0.1％程度が含まれている。
（注４）我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、国際環境の変化
等には予見し難い要素が多いことに鑑み、上表の諸計数はある程度幅を持って考え
られるべきものである。
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