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資料１－２ 令和８年度内閣府年央試算（内閣府） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0730agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第12回 7／30）《内閣府》 |
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資料１－２
令和８（2026）年度 内閣府年央試算
令和８年７月30日
内
閣
府
我が国経済は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要
がある。
こうした中、政府は、当面の経済財政運営として、令和８年度予算に加え、
リスクの最小化の観点から万全の対応を図るものとして編成した令和８年度
補正予算を、情勢の変化に応じて適切かつ機動的に執行する。民需の下支え
を図ると同時に、中東情勢に対し、代替調達や必要に応じた備蓄放出により
我が国の原油の安定供給を図るとともに、重要物資の安定供給の確保及び流
通の円滑化等に努める。引き続き、我が国の経済・物価に与える影響を分析
し、国民生活と事業活動を守るための機動的な対応を躊躇なく十分に講ずる。
その上で、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（令和８年７月21日閣議
決定）に基づき、物価高、世界経済の不確実性、地政学リスク、金融資本市
場の変動、自然災害等のリスクに機動的に対応しつつ、デフレに後戻りしな
い「成長型経済」への移行を確実なものとする。
こうした基本方針を踏まえ、令和８（2026）年度の経済の姿を試算すると、
原油価格上昇に伴う影響が経済を下押しするものの、賃上げによる所得増や
各種政策効果の下支えにより、ＧＤＰ成長率は、実質で0.9％程度、名目で
3.0％程度と見込まれる。また、消費者物価上昇率（総合）は2.2％程度と見
込まれる。
令和９（2027）年度の経済の姿について、マクロ経済を考えるための参考
として一定の想定の下に試算すると、我が国経済は、危機管理投資・成長投
資促進策を強化する中、内需の回復が続き、ＧＤＰ成長率は、実質で1.1％
程度、名目で3.9％程度と見込まれる。また、消費者物価上昇率（総合）は
2.1％程度と見込まれる。
ただし、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があることに加え、海外
経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要がある。
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令和８（2026）年度 内閣府年央試算
令和８年７月30日
内
閣
府
我が国経済は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要
がある。
こうした中、政府は、当面の経済財政運営として、令和８年度予算に加え、
リスクの最小化の観点から万全の対応を図るものとして編成した令和８年度
補正予算を、情勢の変化に応じて適切かつ機動的に執行する。民需の下支え
を図ると同時に、中東情勢に対し、代替調達や必要に応じた備蓄放出により
我が国の原油の安定供給を図るとともに、重要物資の安定供給の確保及び流
通の円滑化等に努める。引き続き、我が国の経済・物価に与える影響を分析
し、国民生活と事業活動を守るための機動的な対応を躊躇なく十分に講ずる。
その上で、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（令和８年７月21日閣議
決定）に基づき、物価高、世界経済の不確実性、地政学リスク、金融資本市
場の変動、自然災害等のリスクに機動的に対応しつつ、デフレに後戻りしな
い「成長型経済」への移行を確実なものとする。
こうした基本方針を踏まえ、令和８（2026）年度の経済の姿を試算すると、
原油価格上昇に伴う影響が経済を下押しするものの、賃上げによる所得増や
各種政策効果の下支えにより、ＧＤＰ成長率は、実質で0.9％程度、名目で
3.0％程度と見込まれる。また、消費者物価上昇率（総合）は2.2％程度と見
込まれる。
令和９（2027）年度の経済の姿について、マクロ経済を考えるための参考
として一定の想定の下に試算すると、我が国経済は、危機管理投資・成長投
資促進策を強化する中、内需の回復が続き、ＧＤＰ成長率は、実質で1.1％
程度、名目で3.9％程度と見込まれる。また、消費者物価上昇率（総合）は
2.1％程度と見込まれる。
ただし、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があることに加え、海外
経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要がある。
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