令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等
総 論
視点３

令和６年度報酬改定及び令和８年度報酬改定後における経営の状況、
賃上げや物価等への対応状況

◆ 経営状況、賃上げや物価等への対応
• まずは、回答率の高い調査による、事業所の経営実態の詳細な把握が前
提となる。これまでの経営実態調査においても、同一のサービス類型の勘

定項目の数値が、調査のたびに大きく変動している状況もみられ、精緻な
調査の実施が望まれる。
• 令和９年度障害福祉サービス等報酬改定においては、現状の他産業の賃

上げ状況や物価高騰に鑑み、令和８年度診療報酬改定と同様に、賃上げ
と物価対応は、基本報酬とは別建てで１年ごとに評価すべきと考える。
• また、３年に１度の障害福祉サービス等報酬改定に関して、基本報酬等が

３年間定額で問題がないかどうかの検討も必要である。
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