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新型コロナウイルス感染症治療薬の診療報酬上の取扱いに関する緊急要望書 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.hospital.or.jp/site/news/file/1785376386.pdf |
| 出典情報 | 新型コロナウイルス感染症治療薬の診療報酬上の取扱いに関する緊急要望書(7/30)《日本病院団体協議会》 |
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2026年7月30日
厚生労働大臣
上野 賢一郎 殿
日本病院団体協議会
議 長 神野 正博
一般社団法人国立大学病院長会議
独立行政法人国立病院機構
一般社団法人全国公私病院連盟
公益社団法人全国自治体病院協議会
公益社団法人全日本病院協会
独立行政法人地域医療機能推進機構
一般社団法人地域包括ケア推進病棟協会
一般社団法人日本医療法人協会
一般社団法人日本社会医療法人協議会
一般社団法人日本私立医科大学協会
公益社団法人日本精神科病院協会
一般社団法人日本病院会
一般社団法人日本慢性期医療協会
一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会
独立行政法人労働者健康安全機構
会 長
理事長
会 長
会 長
会 長
理事長
会 長
会 長
会 長
参 与
会 長
会 長
会 長
会 長
理事長
大鳥
新木
中村
望月
神野
山本
仲井
伊藤
加納
小山
山崎
相澤
橋本
斉藤
大西
精司
一弘
哲也
泉
正博
修一
培雄
伸一
繁照
信彌
學
孝夫
康子
正身
洋英
新型コロナウイルス感染症治療薬の診療報酬上の取扱いに関する緊急要望書
2026 年 5 月 28 日付厚生労働省保険局医療課事務連絡「
『令和 6 年度診療報酬改定による恒
常的な感染症対応への見直しを踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取
扱い等について』等の廃止について」により、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬
上の特例措置が完全に終了し、通常の診療報酬体系へ移行しました。
しかしながら、この見直しにより、新型コロナウイルス感染症治療薬が地域包括医療病棟
や地域包括ケア病棟、ならびに精神科救急急性期医療入院料や精神療養病棟入院料及び認知
症治療病棟入院料などの特定入院料(一部包括評価)の包括対象となったことで、医療現場、
とりわけ高齢者の救急や在宅復帰、さらには身体合併症を有する精神救急を担う病棟におい
て、深刻な影響が生じることが懸念されます。新型コロナウイルス感染症は現在も流行を繰
り返しており、特に基礎疾患を有する高齢者や重症患者では、依然として重症化リスクが高
い疾患です。
これらの病棟で院内クラスターが発生した場合、医療機関は患者の命を守るため、医学的
適応に基づき高額な新型コロナウイルス抗ウイルス薬(患者 1 人あたり数万円〜10 万円程
度)を多数名に投与せざるを得ません。現在制度では、これらの高額薬剤費がすべて包括対
象となるため、必要な治療を行うほど医療機関の負担が増大し、病院経営に重大な影響を及
ぼします。
医療機関が患者の生命を守るため適切な医療を提供すればするほど、経営負担が増加する
という現状を放置することは、地域の救急・入院医療提供体制の維持を困難にするおそれが
あります。
つきましては、高齢者や重症患者に対する適切な治療を確保するとともに、地域の救急・
入院医療提供体制を維持するため、下記の事項について緊急に改善措置を講じていただきま
すよう、強く要望いたします。
厚生労働大臣
上野 賢一郎 殿
日本病院団体協議会
議 長 神野 正博
一般社団法人国立大学病院長会議
独立行政法人国立病院機構
一般社団法人全国公私病院連盟
公益社団法人全国自治体病院協議会
公益社団法人全日本病院協会
独立行政法人地域医療機能推進機構
一般社団法人地域包括ケア推進病棟協会
一般社団法人日本医療法人協会
一般社団法人日本社会医療法人協議会
一般社団法人日本私立医科大学協会
公益社団法人日本精神科病院協会
一般社団法人日本病院会
一般社団法人日本慢性期医療協会
一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会
独立行政法人労働者健康安全機構
会 長
理事長
会 長
会 長
会 長
理事長
会 長
会 長
会 長
参 与
会 長
会 長
会 長
会 長
理事長
大鳥
新木
中村
望月
神野
山本
仲井
伊藤
加納
小山
山崎
相澤
橋本
斉藤
大西
精司
一弘
哲也
泉
正博
修一
培雄
伸一
繁照
信彌
學
孝夫
康子
正身
洋英
新型コロナウイルス感染症治療薬の診療報酬上の取扱いに関する緊急要望書
2026 年 5 月 28 日付厚生労働省保険局医療課事務連絡「
『令和 6 年度診療報酬改定による恒
常的な感染症対応への見直しを踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取
扱い等について』等の廃止について」により、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬
上の特例措置が完全に終了し、通常の診療報酬体系へ移行しました。
しかしながら、この見直しにより、新型コロナウイルス感染症治療薬が地域包括医療病棟
や地域包括ケア病棟、ならびに精神科救急急性期医療入院料や精神療養病棟入院料及び認知
症治療病棟入院料などの特定入院料(一部包括評価)の包括対象となったことで、医療現場、
とりわけ高齢者の救急や在宅復帰、さらには身体合併症を有する精神救急を担う病棟におい
て、深刻な影響が生じることが懸念されます。新型コロナウイルス感染症は現在も流行を繰
り返しており、特に基礎疾患を有する高齢者や重症患者では、依然として重症化リスクが高
い疾患です。
これらの病棟で院内クラスターが発生した場合、医療機関は患者の命を守るため、医学的
適応に基づき高額な新型コロナウイルス抗ウイルス薬(患者 1 人あたり数万円〜10 万円程
度)を多数名に投与せざるを得ません。現在制度では、これらの高額薬剤費がすべて包括対
象となるため、必要な治療を行うほど医療機関の負担が増大し、病院経営に重大な影響を及
ぼします。
医療機関が患者の生命を守るため適切な医療を提供すればするほど、経営負担が増加する
という現状を放置することは、地域の救急・入院医療提供体制の維持を困難にするおそれが
あります。
つきましては、高齢者や重症患者に対する適切な治療を確保するとともに、地域の救急・
入院医療提供体制を維持するため、下記の事項について緊急に改善措置を講じていただきま
すよう、強く要望いたします。