よむ、つかう、まなぶ。
｢ゲノム医療施策に関する基本的な計画｣（令和7年11月）に関する意見書 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | |
| 出典情報 | ｢ゲノム医療施策に関する基本的な計画｣（令和7年11月）に関する意見書（7／22）《日本医学会・日本医学会連合》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
令和８年 7 月 22 日
厚生労働省医政局 御中
日本医学会・日本医学会連合
会長 門脇
孝
日本医学会「遺伝子・健康・社会」検討委員会
委員長 福嶋 義光
｢ゲノム医療施策に関する基本的な計画｣（令和 7 年 11 月）に関する意見書
【はじめに】
日本医学会・日本医学会連合では、令和 5 年に施行された「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心
して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律」（以下「本法」）の基
本計画（案）が作成される際に、加盟分科会（当時 142 学会）の総意をまとめ令和 6 年 3 月に本法に関
する提言（以下、日本医学会提言）を行った．また、令和 7 年 7 月には、ゲノム医療施策に関する基本
的な計画（案）についてのパブリックコメントとして、「ゲノム医療施策に関する基本的な計画（案）
に関する意見書」（以下、日本医学会意見書）を発出した。しかしながら、日本医学会提言および日本
医学会意見書の主たる要望はほとんど反映されることなく、令和 7 年 11 月に「ゲノム医療施策に関す
る基本的な計画（令和 7 年 11 月）」（以下、基本計画）が策定された。
この度、この基本計画について、日本医学会・日本医学会連合の加盟分科会（現在 145 学会）を対象
に意見聴取を行い、それらの意見を取りまとめた。
その結果、基本計画は、わが国におけるゲノム医療の推進に資する重要な政策文書ではあるが、制度
設計、法的枠組み、倫理ガバナンス、臨床実装の観点においては、まだまだ不十分であるとの結論に至
った。
ゲノム医療は、未発症者も含む予防医療・先制医療、血縁者にも及び得る影響、AI 技術との融合な
ど、新たな局面へ急速に進展しており、現行の基本計画の枠組みでは十分に対応できない。したがっ
て、本法の趣旨を実現するためには、以下に示す事項について、次回の見直しを待つことなく速やかに
対応することを強く要望する。
加盟分科会（現在 145 学会）の総意としての要望事項
1．多様な価値観を交えた議論の蓄積が不可欠である生命倫理に関係する課題について審議・監理する公
的プラットフォームの構築
基本計画においては、生命倫理に係る社会的課題への対応が言及されていない。ゲノム編集、出生前遺
伝学的検査、着床前遺伝学的検査など、価値観に深く関わる領域の拡大に対応するため、政府は、中立性
と継続性を担保した公的プラットフォームを整備し、ゲノム編集、出生前遺伝学的検査、着床前遺伝学的
検査等に関する社会的合意形成を継続的に進めるとともに、すべての命が尊ばれる社会の実現をめざす
ことを前提に法的規制を含めた実効性ある政策の検討を速やかに開始すべきである。
厚生労働省医政局 御中
日本医学会・日本医学会連合
会長 門脇
孝
日本医学会「遺伝子・健康・社会」検討委員会
委員長 福嶋 義光
｢ゲノム医療施策に関する基本的な計画｣（令和 7 年 11 月）に関する意見書
【はじめに】
日本医学会・日本医学会連合では、令和 5 年に施行された「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心
して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律」（以下「本法」）の基
本計画（案）が作成される際に、加盟分科会（当時 142 学会）の総意をまとめ令和 6 年 3 月に本法に関
する提言（以下、日本医学会提言）を行った．また、令和 7 年 7 月には、ゲノム医療施策に関する基本
的な計画（案）についてのパブリックコメントとして、「ゲノム医療施策に関する基本的な計画（案）
に関する意見書」（以下、日本医学会意見書）を発出した。しかしながら、日本医学会提言および日本
医学会意見書の主たる要望はほとんど反映されることなく、令和 7 年 11 月に「ゲノム医療施策に関す
る基本的な計画（令和 7 年 11 月）」（以下、基本計画）が策定された。
この度、この基本計画について、日本医学会・日本医学会連合の加盟分科会（現在 145 学会）を対象
に意見聴取を行い、それらの意見を取りまとめた。
その結果、基本計画は、わが国におけるゲノム医療の推進に資する重要な政策文書ではあるが、制度
設計、法的枠組み、倫理ガバナンス、臨床実装の観点においては、まだまだ不十分であるとの結論に至
った。
ゲノム医療は、未発症者も含む予防医療・先制医療、血縁者にも及び得る影響、AI 技術との融合な
ど、新たな局面へ急速に進展しており、現行の基本計画の枠組みでは十分に対応できない。したがっ
て、本法の趣旨を実現するためには、以下に示す事項について、次回の見直しを待つことなく速やかに
対応することを強く要望する。
加盟分科会（現在 145 学会）の総意としての要望事項
1．多様な価値観を交えた議論の蓄積が不可欠である生命倫理に関係する課題について審議・監理する公
的プラットフォームの構築
基本計画においては、生命倫理に係る社会的課題への対応が言及されていない。ゲノム編集、出生前遺
伝学的検査、着床前遺伝学的検査など、価値観に深く関わる領域の拡大に対応するため、政府は、中立性
と継続性を担保した公的プラットフォームを整備し、ゲノム編集、出生前遺伝学的検査、着床前遺伝学的
検査等に関する社会的合意形成を継続的に進めるとともに、すべての命が尊ばれる社会の実現をめざす
ことを前提に法的規制を含めた実効性ある政策の検討を速やかに開始すべきである。