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資料４ 看護職員の需要推計について (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74359.html |
| 出典情報 | 2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会（第4回 7／23）《厚生労働省》 |
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第７次看護職員需給見通しと第８次看護職員需給見通し
第７次看護職員需給見通しでは、都道府県が病院等に対して調査を実施し、その集計結果を基に積み上げ方式で需給見通しを算出した。推計
最終年の2015年では、需要見通しと就業者数との乖離率 2.98%、供給見通しと就業者数との乖離率 2.36%であった。
第８次看護職員需給見通しについては、直近の就業者数データが2023年までに限られていることから、2025年の需給見通しと単純に比較す
ることは困難である。また、2019年の作成当時の患者の受療率が一貫して変わらないものと仮定して行われたものであり、地域医療構想の取組
の推進や、コロナ後の受診行動の変化等による受療率の低下傾向、DX等による業務効率化の進展等による効果が反映されていないことに十分
に留意する必要がある。
第７次看護職員需給見通し
（万人）
170
185
推計最終年の2015年において、
需要見通しと就業者数との乖離率 2.98%
供給見通しと就業者数との乖離率 2.36%
165
第８次看護職員需給見通し
（万人）
165.0
164.0
180
160.1
175
180.2
162.4
160
159.6
173.4
174.6
174.7
173.1
157.3
170.2
155
170
154.1
150
需要見通し（注１）
149.6
148.1
165
166.8
165.8
需要見通し（注１）
供給見通し（注２）
供給見通し（注２）
就業者数（注３）
145
2011(H23)年
2014(H26)年
2015(H27)年
単位：万人（実人員）
注１）需要見通しは、都道府県が病院等に対して調査を行い（病院等は、看護の質の向上や勤務環
境の改善等の要因に関し実現可能と判断した人数を回答）、その集計結果を基に積み上げ
注２）供給見通しは、再就業者数の現状等を踏まえつつ、政策効果も加味して各都道府県が推計し
積み上げ、厚生労働省がとりまとめ
注３）就業者数、３年毎実施の「医療施設（静態）調査」、隔年毎実施の「衛生行政報告例」を基に看護
課で推計。2015年は2017年と2014年の線形補間により推計。
就業者数（注３）
160
2017(H29)年
2020(R2)年
2023(R5)年
2025(R7)年
単位：万人（実人員）
(注１)需要見通しは、都道府県から報告された2025年の需要推計値（係数等処理前）と2017年の就業
者数（実績）を線形補間により作成
(注２)供給見通しは、都道府県から報告された2025年、2023年、2020年及び2017年の供給推計値
(注３)就業者数は、３年毎実施の「医療施設（静態）調査」、隔年毎実施の「衛生行政報告例」を基に
看護課で推計
3
第７次看護職員需給見通しでは、都道府県が病院等に対して調査を実施し、その集計結果を基に積み上げ方式で需給見通しを算出した。推計
最終年の2015年では、需要見通しと就業者数との乖離率 2.98%、供給見通しと就業者数との乖離率 2.36%であった。
第８次看護職員需給見通しについては、直近の就業者数データが2023年までに限られていることから、2025年の需給見通しと単純に比較す
ることは困難である。また、2019年の作成当時の患者の受療率が一貫して変わらないものと仮定して行われたものであり、地域医療構想の取組
の推進や、コロナ後の受診行動の変化等による受療率の低下傾向、DX等による業務効率化の進展等による効果が反映されていないことに十分
に留意する必要がある。
第７次看護職員需給見通し
（万人）
170
185
推計最終年の2015年において、
需要見通しと就業者数との乖離率 2.98%
供給見通しと就業者数との乖離率 2.36%
165
第８次看護職員需給見通し
（万人）
165.0
164.0
180
160.1
175
180.2
162.4
160
159.6
173.4
174.6
174.7
173.1
157.3
170.2
155
170
154.1
150
需要見通し（注１）
149.6
148.1
165
166.8
165.8
需要見通し（注１）
供給見通し（注２）
供給見通し（注２）
就業者数（注３）
145
2011(H23)年
2014(H26)年
2015(H27)年
単位：万人（実人員）
注１）需要見通しは、都道府県が病院等に対して調査を行い（病院等は、看護の質の向上や勤務環
境の改善等の要因に関し実現可能と判断した人数を回答）、その集計結果を基に積み上げ
注２）供給見通しは、再就業者数の現状等を踏まえつつ、政策効果も加味して各都道府県が推計し
積み上げ、厚生労働省がとりまとめ
注３）就業者数、３年毎実施の「医療施設（静態）調査」、隔年毎実施の「衛生行政報告例」を基に看護
課で推計。2015年は2017年と2014年の線形補間により推計。
就業者数（注３）
160
2017(H29)年
2020(R2)年
2023(R5)年
2025(R7)年
単位：万人（実人員）
(注１)需要見通しは、都道府県から報告された2025年の需要推計値（係数等処理前）と2017年の就業
者数（実績）を線形補間により作成
(注２)供給見通しは、都道府県から報告された2025年、2023年、2020年及び2017年の供給推計値
(注３)就業者数は、３年毎実施の「医療施設（静態）調査」、隔年毎実施の「衛生行政報告例」を基に
看護課で推計
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