科学的根拠に基づくがん検診の推進について

第94回がん対策推進協議会
令和８年５月８日

資料１－１
一部改変

現状（これまで）
◆令和４年段階でのがん検診（※）の受診率は、全国で43～53％。また、市区町村の実施するがん検診における精密検査の受診率は、
70～90％。

（※）胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん
◆第４期がん対策推進基本計画において、令和10年までに①「がん検診受診率60％」、②「精密検査受診率90％」という目標（※）
を掲げている。目標達成に向け、 ①②それぞれについて以下を実施してきた。 ※令和10年までの達成目標
①対象者一人一人への個別受診勧奨・再勧奨の推進や、子宮頸がん検診・乳がん検診の受診クーポン券の配布等に対する支援、
「受診率向上施策ハンドブック（自治体の好事例紹介）」の活用促進
②市区町村における対象者一人一人への個別受診再勧奨の推進
実施すること
◆第４期がん対策推進基本計画における①「がん検診受診率60％」、②「精密検査受診率90％」の目標達成に向けて、以下のとおり
取り組んでいく。特に、精密検査受診率の向上を最優先で取り組む。
①「がん検診受診率60％」に向けた取組
・未受診者への個別勧奨を更に徹底する。
・メディアとのコラボ（メディア・市区町村等と連携し、全国一斉に受診勧奨を行うなど）を進める。
②「精密検査受診率90％」に向けた取組
・精密検査の重要性を普及啓発する資材を開発し、精密検査対象者に周知する。
・未受診者への個別勧奨を更に徹底する。（再掲）
・メディアとのコラボ（メディア・市区町村等と連携し、全国一斉に受診勧奨を行うなど）を進める。（再掲）
・職域検診において、保険者が精密検査対象者への受診勧奨等を積極的に行えるよう、科学的根拠に基づくがん検診
の支援のあり方を検討する。
・職域においても科学的根拠に基づくがん検診の、精密検査の受診状況等の実態把握を進める。
◆事業者による労働者の健康保持増進措置の枠組を活用したがん検診の実施の促進（THP指針の改定）
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