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資料2-2 医師の働き方改革の推進等に係る論点 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74139.html |
| 出典情報 | 令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会(第1回 7/13)《厚生労働省》 |
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医師の働き方改革の推進に係る論点
論点
【医師の働き方改革全般に関する事項】
○
3年ごとに実施している医師の労働時間等の実態調査を踏まえ、全体として医師の労働時間の縮減傾向が見られる。また、この傾向は、
若手から中堅の世代の医師に限ってみた場合、診療科ごとにみた場合でも、概ね同様の傾向が見られる。さらに、地域医療への影響に関
する調査では、一部で医師の働き方改革の影響が示唆される一方、都道府県のフォロー等を通じ、必要な医療の確保に向けた取組も進め
られている。こうした状況を踏まえ、令和6年4月以降の医師の働き方改革の現状等について、どう考えるか。
【医療機関における勤務時間短縮に関する事項】
○
医療機関における勤務時間短縮に向けた労務管理等の取組等については、電子的な方法が普及するとともに、例えば休暇の取得がしや
すくなった等の状況が確認され、追加的健康確保措置の実施に係る各種の取組も進められている。一方で、より長時間の時間外労働等で
ある医師や、大学病院における医師においては、取組の進捗状況等において課題の存在が示唆される。こうした状況を踏まえ、今後の医
療機関における医師の働き方改革の推進を図るための課題や対応について、どう考えるか。
○
都道府県における支援等については、地域医療確保暫定特例水準(B・連携B水準)及び集中的技能向上水準(C水準)の適切な運用、
医療機関での追加的健康確保措置の履行確保に向けた取組、勤改センターを通じた医療機関への助言等の役割を担う一方で、都道府県の
体制や取組状況にはばらつきがある。こうした状況を踏まえ、今後の都道府県による支援等に関する課題や対応について、どう考えるか。
○
医療機関勤務環境評価センターにおける活動状況、国における医療機関や都道府県等に対する支援の状況や診療報酬上の対応に加え、
今般の法改正による医療機関における業務効率化・勤務環境改善に取り組む方向性としている。こうした状況を踏まえ、今後の国等にお
ける対応について、どう考えるか。
【臨床研修やC水準の運用等に関する事項】
○
C水準については、臨床研修医や専攻医のうち一定数がC-1水準を活用して修練等を行っているが、C-2水準については適用されて
いる医師・医療機関が限定的である。医師の健康の確保や健康確保措置の実施を前提に、効果的かつ効率的な研修の実施や、医師個人の
研修に対する意欲に応える等の観点についても、重要と考えられる。こうした点を踏まえ、C水準の課題や対応について、どう考えるか。
【医師の働き方改革を取り巻く施策との関係に関する事項】
○
医療現場においては、2040年に向けた新たな地域医療構想に係る取組や、今般の法改正に伴う医療機関における業務効率化・勤務環境
改善の充実を図ることが一層重要となる。地域で必要な人材の養成・確保に係る検討や偏在対策等の取組を進めつつ、足下での限られた
人員でも質の高い医療が提供できるよう、業務効率化に向けてICTの活用等を推進する必要がある。また、勤務環境改善については、
トップマネジメントの向上、ハラスメントの防止等に取り組む必要がある。こうした取組も念頭に、医療機関における業務効率化・勤務
環境改善の推進について、どう考えるか。
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論点
【医師の働き方改革全般に関する事項】
○
3年ごとに実施している医師の労働時間等の実態調査を踏まえ、全体として医師の労働時間の縮減傾向が見られる。また、この傾向は、
若手から中堅の世代の医師に限ってみた場合、診療科ごとにみた場合でも、概ね同様の傾向が見られる。さらに、地域医療への影響に関
する調査では、一部で医師の働き方改革の影響が示唆される一方、都道府県のフォロー等を通じ、必要な医療の確保に向けた取組も進め
られている。こうした状況を踏まえ、令和6年4月以降の医師の働き方改革の現状等について、どう考えるか。
【医療機関における勤務時間短縮に関する事項】
○
医療機関における勤務時間短縮に向けた労務管理等の取組等については、電子的な方法が普及するとともに、例えば休暇の取得がしや
すくなった等の状況が確認され、追加的健康確保措置の実施に係る各種の取組も進められている。一方で、より長時間の時間外労働等で
ある医師や、大学病院における医師においては、取組の進捗状況等において課題の存在が示唆される。こうした状況を踏まえ、今後の医
療機関における医師の働き方改革の推進を図るための課題や対応について、どう考えるか。
○
都道府県における支援等については、地域医療確保暫定特例水準(B・連携B水準)及び集中的技能向上水準(C水準)の適切な運用、
医療機関での追加的健康確保措置の履行確保に向けた取組、勤改センターを通じた医療機関への助言等の役割を担う一方で、都道府県の
体制や取組状況にはばらつきがある。こうした状況を踏まえ、今後の都道府県による支援等に関する課題や対応について、どう考えるか。
○
医療機関勤務環境評価センターにおける活動状況、国における医療機関や都道府県等に対する支援の状況や診療報酬上の対応に加え、
今般の法改正による医療機関における業務効率化・勤務環境改善に取り組む方向性としている。こうした状況を踏まえ、今後の国等にお
ける対応について、どう考えるか。
【臨床研修やC水準の運用等に関する事項】
○
C水準については、臨床研修医や専攻医のうち一定数がC-1水準を活用して修練等を行っているが、C-2水準については適用されて
いる医師・医療機関が限定的である。医師の健康の確保や健康確保措置の実施を前提に、効果的かつ効率的な研修の実施や、医師個人の
研修に対する意欲に応える等の観点についても、重要と考えられる。こうした点を踏まえ、C水準の課題や対応について、どう考えるか。
【医師の働き方改革を取り巻く施策との関係に関する事項】
○
医療現場においては、2040年に向けた新たな地域医療構想に係る取組や、今般の法改正に伴う医療機関における業務効率化・勤務環境
改善の充実を図ることが一層重要となる。地域で必要な人材の養成・確保に係る検討や偏在対策等の取組を進めつつ、足下での限られた
人員でも質の高い医療が提供できるよう、業務効率化に向けてICTの活用等を推進する必要がある。また、勤務環境改善については、
トップマネジメントの向上、ハラスメントの防止等に取り組む必要がある。こうした取組も念頭に、医療機関における業務効率化・勤務
環境改善の推進について、どう考えるか。
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