医師の働き方改革の現状①
【医療機関の労働時間の実態、適切な労務管理等】
現状

○ 医師の働き方改革の制度施行後の令和７年に、医師の労働時間等の実態調査を実施。以下のような状況が確認された。
・ 全体として病院の常勤勤務医の長時間労働の割合は低下しており、週労働時間が60時間以上（時間外・休日労働；年960時間換算）の病院・常勤
勤務医の割合は、39.2％【Ｈ28調査】から15.0%【Ｒ７調査】まで減少するなど、労働時間の縮減傾向が確認。また、この傾向は診療科別、年代別、
性別、勤務先（大学病院）別でも同様であった。
・ 診療科別には、外科、救急科、産婦人科の長時間労働の割合が高かった。年代別には、40代の労働時間の中央値・平均値が、20代、30代と比較
してわずかに高かった。勤務先別には、大学病院勤務医師の方がそれ以外と比べて労働時間が長かった。労働時間等に係る水準別には、連携Ｂ水
準、Ｃ-２水準の医師の労働時間は長い傾向であり、Ｃ-１水準の臨床研修医は、Ａ水準適用医師よりわずかに労働時間が長い傾向があるものの、
他の特例水準と比べれば労働時間は短かった。
○ 働き方改革の地域医療への影響に関する調査の結果から、令和６年度及び令和７年度調査のいずれも、一部ではあるものの、地域医療への影響が生
じていることが示唆されたが、大半においては大きな影響はなかったとみられる。また、働き方改革の医療の質への影響については、 2024年４月以
降の医師の時間外労働時間上限規制の導入に伴う影響を評価した論文によると、循環器救急医療において、勤務時間制限による血行再建手技へのアク
セス低下や臨床転帰の悪化は認めなかったとしている。
○ 働き方改革に関する専攻医等への意識調査によると、働き方改革が進むべきと考えている割合は６割程度、見直しが必要と考えている割合は２割程
度であり、進めるべきでないと考えている割合はわずかだった。
一方、働き方改革が進んでいると答えた割合は、あまり進んでないと答えた割合と同程度の４割前後であり、働き方改革の進捗への実感は十分でな
かった。また、大学病院や長時間労働の医師においては、働き方改革の進捗が十分でないことが示唆。
○ 医師の負担の軽減に向け、タスク・シフト/シェア、特定看護師に係る取組の他、ICT機器の導入の他、病状説明の時間設定、特定の医師への負担集中
の回避、会議の設定時間の工夫の実施等が進んでいる。さらに、こうした院内のマネジメントに係る研修を受講する病院長等も増加している。
○ 適切な労務管理については、医療機関における労働時間を機器等により把握する方法が増加しており、勤務間インターバルや代償休息についても勤
怠システム等による確認が進んでいる。一方、自己研鑽の取扱いについては、専攻医等への意識調査によると、特に大学病院や、労働時間が長い勤務
先である医師で、「労働」と「自己研鑽」の区分に不満がある割合が高かった。

○ 働きやすい環境の整備については、仕事と育児の両立へのニーズや女性医師の増加がある中、若手・中堅世代の女性の復職等には課題がみられる。
育休の取得が進んでいるものの、中には勤務先において制度の整備が不十分等の状況も示唆。また、年次休暇や宿直明けの休みの取得について、取り
やすくなった等と答えた割合は取りにくくなった等と答えた割合より大きかったが、変わらないと答えた割合が最も多かった。他職種との業務分担も、
進んだ等と答えた割合が比較的高かった一方、労働時間が長い集団においては、こうした働き方改革の効果の実感のある割合が低い傾向がみられた。
（次ページに現状がつづく）

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