医師の働き方改革の現状③
【医療機関勤務環境評価センターや国の取組】
○

医療機関勤務環境評価センターは、医療法第131条の規定に基づき、医療機関の管理者からの申請を受けて当該医療機関の医師の労
働時間の短縮のための取組状況等について評価を行い、必要な助言等を行っている。令和５年度から７年度にかけて、新規届出、更新、
水準の追加等に係る結果通知を498機関に発出している。令和８年度には、更新を中心に、引き続き評価等を行う方向性。また、この
評価の結果については、国民の適切な医療のかかり方につながるよう、各都道府県において必要な情報が公開されている。

○ 国においては、医師の働き方改革の推進に資するよう、都道府県、医療機関、医師、国民等に対して以下のような支援や取組を行っている。
・ 都道府県の医療機関に対する支援を後押しするため、地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援を実施して
おり、令和６年度からは、教育研修体制を有する医療機関への更なる勤務環境改善や、長時間労働医療機関への医師派遣支援のための新たな事
業を追加して設定している。
・ 医師・看護師等の医療専門職から、看護補助者や医師事務作業補助者のような医療専門職支援人材へのタスク・シフト/シェアに向け、当該支援人
材の確保・定着に資するための魅力の発信、支援ツールの提供、セミナーの開催等の取組を行っている。
・ 医療機関における働きやすい環境の確保に向け、医療機関内におけるパワハラ等に対する手引き書を整備し公開するとともに、患者やその家族からのハ
ラスメント対策に関する医療従事者向けの教材の作成、安心して医療を受けられる環境を守っていくための協力をお願いする一般の方向けの解説動画
を作成して周知・啓発を行っている。
・ 医学生や医師の制度への理解や、働き方改革の重要性の認識を深めるため、シンポジウムの開催や、臨床研修医向けリーフレットの作成・送付等を
行っている。また、国民に対しても、医師の働き方改革や、診療時間内の受診・複数主治医制への理解の醸成に向けて、周知・広報に取り組んでいる。
○ 診療報酬においては、地域医療における重要な機能を担うとともに、医師の働き方改革を実施する体制を評価する「地域医療体制確保加算」をはじめと
して、医師の働き方改革の体制の確保等に係る評価を行っている。
令和６年度に実施された調査（入院・外来医療等における実態調査）によると、地域医療体制確保加算を届け出ている医療機関では、令和６年
度では令和５年度と比較して時間外・休日働時間の平均値及び最大値が減少傾向にあった。
（次ページに現状がつづく）

3