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資料1 社会福祉法等の一部を改正する法律等の成立について(報告) (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74454.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第157回 7/10)《厚生労働省》
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民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和8年法律第46号)
令和8年6月24日公布

令和8年6月
法務省民事局
法務省民事局作
成資料一部改変

目的・概要

民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、商法その他の関係法律の規定の整備等を行う。

内 容
次に掲げる法律その他の関係法律の規定の整備等を行う。
① 商法

② 戸籍法
③ 民事訴訟法
④ 会社法
⑤ 信託法
合計61法律

施行日

整備等の概要
(1) 後見の制度を廃止することに伴う規定の整備
・成年被後見人を対象とする規定を、削除するもの
・特定補助人を付する処分の審判を受けた者を対象とする規定に
置き換えるもの 等
(2) 保佐の制度を廃止することに伴う規定の整備
・被保佐人を対象とする規定を、削除するもの
・補助人を対象とする規律に改めるもの 等
(3) 民事訴訟法における整備 等
・「訴訟無能力者」を「訴訟能力を欠く者」に見直す

原則として、民法等の一部を改正する法律の施行の日

⇒ 身体障害者福祉法、精神保健福祉法、知的障害者福祉法、障害者総合支援法等の規定を整備

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