見直しにあたり、公務員の地域手当を基準としつつ、急激な報酬変動を緩和するため、
市町村の意向を確認した上で経過措置や特例が設けられることとされていますが、この度
の地域手当の改定は、都道府県単位を原則とした過去にない大規模な見直しであり、介護
保険の地域区分に大きな変動をもたらします。
現在、令和９年度介護報酬改定に向けて賃金格差や物価高騰への対応を含めた審議が進
められているところですが、介護報酬が引き上げられたとしても、地域区分の見直しによ
る影響で相殺され、実質的にマイナス改定となってしまっては、事業の安定運営につなが
らないどころか、廃業する事業者も出てきかねません。
厳しい経営環境が続く中で、施設運営に過度な影響を与えるような見直しは避けるべき
です。
当会が実施した調査では、上乗せ割合が下がる府県に所在する老施協組織の６９．０％
が地域区分に関する協議を行い、そのうち８５．０％の組織において上乗せ割合が下がら
ないよう自治体に陳情をしています。
地域区分の見直しにあたっては、サービス事業者の声によく耳を傾け、地域の実態を十
分に考慮した慎重な議論を重ねていただくよう強く要望します。

６．大規模修繕や建て替えに対する補助について
２０４０年には、介護と医療ニーズを抱える８５歳以上人口の増加を中心とした高齢化
の進行と、生産年齢人口の減少が見込まれており、今後は人口減少の地域差を踏まえたサ
ービス提供体制の構築が喫緊の課題です。
現在、近年の災害の激甚化・頻発化に加え、南海トラフ地震・首都直下地震等の大規模
災害が予見される中、多くの特養、養護、軽費・ケアハウスなどの高齢者福祉・介護施設
は、地域における福祉・介護の提供機能のみならず、災害時における要介護高齢者や障害
のある高齢者の避難の受け入れや福祉支援の提供を担う災害福祉拠点として、その機能を
維持・存続していくことが求められています。
このような中での大規模修繕や建て替えは、２０４０年を見据えた各自治体の介護保険
事業（支援）計画に沿うことが極めて重要であり、国土強靭化の推進の観点からも、災害
福祉拠点としての役割を担う特養等に対して、既存施設の長寿命化（大規模修繕や建て替
え）に係る国による施設整備補助が図られるよう要望します。
また、令和４年老健事業「特別養護老人ホームの入所申込者の実態把握に関する調査研
究」報告書の入所申込者登録者数の内訳をみると従来型のみ申込が平均１０４．２名、ユ
ニット型のみ申込が平均６８．４名と差があり、従来型へのニーズが高まっていることは
明らかです。そのため、地域の介護ニーズに応じて従来型個室・従来型多床室への大規模
修繕や建て替えができるよう補助の仕組みの見直しを求めます。
以上

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