３．経過的小規模介護老人福祉施設の基本報酬について
歴史的経緯と特殊事情に配慮した「経過的小規模介護福祉施設サービス費」について
は、その必要な対象範囲について議論が重ねられ、令和６年度介護報酬改定において一定
の整理がされた上で引き続き検討することとなりましたが、当会としてはこれ以上の議論
の余地はなく整理を終えていると認識しています。このため、過疎地域等における事業継
続に資する介護報酬単価として経過的という位置づけではない「小規模介護福祉施設サー
ビス費」の創設を提案します。
令和７年度老健事業「小規模特養の経営状況等に関する調査研究事業」による調査で
は、２０２３年度、２０２４年度ともに法人、拠点、施設のすべての単位において４割以
上が赤字であり、極めて厳しい経営実態が明らかになりました。地域に介護保険施設サー
ビスを維持するため、安定的な事業運営に必要な基本報酬の増額を求めます。
また、令和６年度介護報酬改定では、離島・過疎地域以外に所在し、かつ他の介護老人
福祉施設と一体的に運営されている小規模特養について令和７年４月から経過的単価の対
象から外されました。対象施設からは、約１割の減収が見込まれることから赤字に転落な
いしは赤字幅の拡大に陥り、事業継続が困難になるとの意見が寄せられています。当該施
設の動向を注視して、必要に応じて適切な対応をお願いします。

４．軽度者への生活援助サービス等に関する在り方について
全国老施協は、要介護１、２の訪問介護及び通所介護を介護保険給付から切り離し、総
合事業へ移行することに反対します。
要介護１、２は、専門職による適切な支援により在宅生活の維持・継続が可能な層であ
り、サービスの縮小は重度化や入院・施設入所の増加、家族介護負担の増大を招くおそれ
があります。また、認知症高齢者も多く含まれており、早期からの専門的支援を重視する
認知症施策推進基本計画の方向性とも整合しません。さらに、総合事業は自治体ごとの財
政力や人材確保状況に左右されるため、地域間格差の拡大が懸念されるほか、要介護者を
受け入れる十分な体制も整っておりません。加えて、人材不足や物価高騰に直面する訪問
介護・通所介護事業所の経営悪化や撤退を招き、地域の在宅サービス基盤の弱体化につな
がるおそれがあります。
以上のことから、要介護１、２の訪問介護及び通所介護は、総合事業ではなく介護保険
給付であるべきであり、今必要なのは、軽度者へのサービス削減ではなく、自立支援・重
度化予防機能を強化するための訪問介護及び通所介護への適切な評価と基盤整備と考えま
す。

５．地域区分の見直しについて
令和６年８月の人事院勧告に基づき国家公務員給与の地域手当が見直されたことで、国
は介護報酬の地域区分もこれに準拠して見直すこととしています。

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