１．経営の安定に向けた報酬体系の見直し及び基本報酬の大胆な底上げ
当会の調査によれば、特養の経営状況は、令和６年度の収支差率が０．０％と過去最低
水準であり、事業の継続運営が成り立たない危険水域に達しており、赤字施設の割合は４
９．５％まで増加しています（収支状況等調査）
。物価高騰や世界情勢が不安定な中、今
後も施設の運営コストは増加が続くことが予想され、施設運営はさらに厳しい見通しとな
っております。また、今年５月の消費者物価指数を見ても、生鮮食品及びエネルギーを除
く総合指数は前年同月比で１．８％上昇しており、今後も２％程度のインフレが続くと見
込まれます。
処遇改善や物価高騰への対応は、令和６年度介護報酬改定以降、毎年、ご対応いただい
ているものの、介護職員の賃金は全産業平均と比べ８．２万円の差があり、また補正予算
による物価対応については自治体間の格差が問題となっています。
今日のように社会情勢の変化が激しい時代においては、３年ごとの介護報酬改定サイク
ルも見直されるべきです。３年間据え置くのではなく、毎年の状況に応じて柔軟に対応し
ていく仕組みとし、「他産業と遜色のない賃上げの実現」
、
「物価上昇（見通し）分への的
確な対応」及び「経営の安定のための原資の確保」のいずれにも効果の挙がる適切な対応
を要望します。
その上で、令和９年度介護報酬改定においては、将来にわたり安定した事業運営を継続
するための基本報酬の大胆な底上げを求めます。
また、食費の高騰に歯止めがかからず、令和８年８月の基準費用額見直し（１００円
増）では十分賄えません。居住費も水道光熱費の上昇に足りていないため、介護報酬とと
もに食費・居住費における基準費用額の更なる見直しを求めます。

２．複雑化したサービス体系の簡素化
介護保険制度における加算は年々増加し、特養では現在７８種類にも及び、介護報酬に
占める加算収入の割合は約２割にも上ります。加算要件は多岐にわたり、各種法令や運営
基準上の義務、加算取得の要件となる法定研修・訓練、委員会等が増加し、現場・事務双
方に大きな負担が生じています。さらに加算による収入増よりも加算要件を満たすための
経費負担（専門職の増員やテクノロジー導入など）がそれを上回るなど、報酬が見合わな
いケースが少なくありません。そのため、現在の物価高騰や人材確保が極めて困難な状況
が続く中にあっては、多くの施設が加算の取得を躊躇せざるを得ない実情があります。
これらのことから制度の安定性に資するよう、加算の整理・統合を含めて、制度をシン
プルで実効性のあるものへ見直しを求めます。
加算の整理にあたっては、取得率が高いものを単純に基本報酬に組み込むのではなく、
政策的な見地から基本報酬化が妥当か否か検討するとともに、取得率が低いものについて
は、政策的に正しくとも加算額が原価に見合った適正な評価がなされているか、要件が過
度に厳しくなっていないかなどの検証が必要と考えます。また、研修・訓練、委員会等に
ついて、適正な実施方法や回数への見直しを求めます。
2