第２回でいただいた主なご意見③（未定稿）
＜働く環境の整備について＞
・ 地方に定着してもらうには、子育て世代を支える生活インフラの整備に加え、医療関係職種の方々の子供たちが安心して学べる小中
高の教育体制の維持についても、併せて検討すべき。
・ 医療職として働いてくれる方々を地元で養成し、きちんと資格を取った方がスムーズに地域の医療機関で働けるよう、しっかりと支
えていくことがその地域の定住人口につながる。
・ 今の若者、あるいはこれからの若者の志向や考え方も踏まえた上での医療職の魅力、あるいは働き方、ワークライフバランスの発信
が必要。
＜財政的支援について＞

・ 卒業後、地方の医療機関に就職してもらえるような給付型奨学金制度のような仕組みが必要ではないか。
・ 追加的な就学を促すためには、例えば返還不要の給付型奨学金への切替え、または医療関係職種への進路選択者に対する国の財政的
支援制度の創設についても、教育制度改革と一体的に検討する必要がある。
・ 地域医療介護総合確保基金については、養成・確保に関するメニューの拡充や追加などを行い、より活用しやすい仕組みとするなど、
財政的な支援の強化が必要。
・ 県に戻ってくれば奨学金を無償、もしくは一部返済免除とか、就職においても優遇措置をするとか、そういったことをしなければ、
偏在は難しい。
＜その他＞
・ 社会人学生が履修をしやすくするような、各学校における養成課程の柔軟な対応について、国や職能団体においても、前向きな取組
として捉え、環境整備のために何ができるか、検討するべき。
・ 2040年に向けて、地域で必要な医療提供体制を維持するためには、医療計画において、医療関係職種の人員確保に関する位置づけを
現在よりも明確にする必要がある。
・ 県には５年に一度の指導調査だけではなくて、医療職を目指したくなるような学生、人材の裾野を広げるためのPR活動など、私たち
養成所と共に考えていってほしい。
・ 人材の確保をしていく目標の像がある程度明確になっていないと、18歳人口も含め、医療職を目指す割合もある程度決まっており、
それが全体的に少なくなっていく中で、目標の設定をしっかりとしておかないと、間に合わないようなマイルストーンになるのでは。
3