第２回でいただいた主なご意見①（未定稿）
＜地域の養成・確保体制について＞
・ 医療関係職種についても、介護分野で検討されているような人材確保のプラットフォーム構築について検討すべき。
・ 介護部門との連携なども含め、どのようにプラットフォーム自体を進めていくか、過重に県の負担にならないように、国がガイドラ
インなどを作るべき。
・ プラットフォームの構築を都道府県にお願いすると、そこでの予算立てが、これまでの枠組みの中では、医療の総合確保基金を活用
する形になってくるが、各職種に均等に獲得機会があるという状態ではないため、何らかの方策を考えていただきたい。

・ 都道府県が職種別の需給状況を把握した上で、不足が見込まれる職種については、職能団体、養成校、医療機関等と連携し、小中高
生への早期の職業理解、進路指導担当者への情報提供、地域で働く医療専門職の見える化などを進める仕組みが必要。
・ 高卒者を中心とした学生募集に加えて、大学進学の進路転換者、既卒者を受け入れる教育体制の整備が必要。
・ 都道府県ごとに需給のバランスを把握して「なり手」の確保を図っていったとしても、その地域に一校もないような養成体制であれ
ば、どの地域と学生さんは連携すればいいのかも考えていかなければならない。
・ 社会人の学び直しのために、例えば求職者支援制度など、雇用政策サイドでの支援策の周知や使い勝手の向上とか、子育てや家事負
担などと並行して学び直すことができるような週末・夜間の教育コースの設置、託児サービスの準備などの工夫も期待したい。
・ 遠方から就学する学生等への支援も見据え、全ての医療関係職種が一律に教育の質が確保できる仕組みづくりについて、引き続き検
討をお願いしたい。
・ オンラインを用いた遠隔授業の在り方、あるいはサテライト化の設置の方策について議論を深め、早急に具現化することが喫緊の課
題。
・ 養成校と、介護施設とか病院と連携法人化を進めてはとの声も聞いているので、つながるような調査をしていただくといいのではな
いか。
・ 都道府県で開設を許認可する際、地域の入学者数を予想し、何人ぐらい就職できるかを出さないといけないと思うが、申請時と実態
を見比べながら、その数字は説明責任が果たせるものなのかなども見ておくと、今後の地域の計画にも反映できるのではないか。
・ 主な論点の「養成体制において民間の経営主体が多い」という書きぶりについて、学校法人は非営利組織であって、公共セクターを
担っているという認識。「民間」という書きぶりは検討の必要がある。
・ 地域において就労してくれる人を確保するのが非常に重要な課題であり、その地域に学校があることが非常に重要。
・ 人数の確保が重視されているが、質の確保の観点からも重要。
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