第２回でいただいた主なご意見②（未定稿）
＜現状把握・データ整備について＞
・ 各自治体において、地域の需給状況を調査していただくことが望ましい。
・ 各職種の人材需給について、精緻なデータを集め、どこの地域にどういった職種が不足、あるいは逆に過剰となっているかを概算で
もいいので、ある程度推計して、関係者による協議の場を設けるなど、制度的な枠組みを整えて、必要な養成体制の確保に努めてい
くべき。
・ 都道府県単独で難しい部分もあるので、国全体として需給状況を把握し、方針を示すこととか、全体の調整を行うこと、全体最適を
確保することは、引き続き国の役割である。
・ 職種によって、置かれている状況や環境も違うことから、全国的にそれを比較して、どこに足りない部分があるのかを明らかにする
ため、国の標準的なフォーマットで評価していくのが大事。
・ 都道府県における需給の状況を検討する際には、単に養成校とか就業者数のみではなくて、支援を必要とする対象者数をどのように
把握するかという視点も極めて重要。
・ 単純な人口推計や資格保有者数だけではなくて、各地域における障害がある方の実態把握、推計数値を算出する際には、潜在的ニー
ズも含めた検討をぜひお願いしたい。
・ 需給や偏在の状況について、実態把握をするために、現在勤務している医療関係職種の人数を把握できる仕組みについても検討して
はどうか。
・ 都道府県が主導して、実態把握、需給のバランスを確実に捉えていただくようお願いしたい。
・ 人口減少による総需要の低下とか、医療機関の再編といったことを的確に踏まえて、今の教育機関のキャパシティーが適切なのかの
把握が必要。
・ 自治体や医療圏ごとに、医療・介護・福祉分野で従事している人数を把握し、需給を考えた上で、今後の需要において、急性期医療、
包括期医療、在宅医療、の拡大又は縮小及び介護の需要などを十分に吟味する必要がある。

・ 学校の定員充足率など必要となるデータを報告するための定型のフォーマットを作成し、関係省庁から各学校に報告を求める仕組み
の構築が必要。

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