その上で、仮に会計基準そのものの見直しに一定の時間を要するとしても、投資家
が企業価値を適切に評価できる環境整備は先行して進めるべきです。
例えば、決算短信等において、のれん償却前利益や M&A 関連費用調整後利益な
ど、企業の実態的な収益力を把握しやすい指標の開示を、のれんの有無にかかわら
ず促進することが考えられます。また、証券会社や情報ベンダー等が提供する投資
情報についても、会計基準の違いによる影響を適切に補足し、投資家が企業の実力
をより正確に比較・評価できる環境の整備を進めるべきと考えます。
こうした取り組みにより、会計基準の見直しを待たずとも、日本企業による M&A の経
済合理性が適切に評価される環境が整い、結果として我が国の成長投資の促進に
つながるものと考えます。
AI 時代における労働市場改革と、成長投資を促進する資本市場改革は、日本の持
続的な成長に向けた両輪であります。今後も規制改革推進会議において、こうした視
点から議論が深められることを期待いたします。
以上