参考資料５

規制改革推進会議 意見書
2026 年 6 月 29 日
委員 間下 直晃
規制改革推進会議委員として、本来であれば会議の場で申し上げるべき内容ではご
ざいますが、欠席に代えて意見書を提出させていただきます。
【１．「働き方改革」から「働きたい改革」へ ― AI 時代の円滑な労働移動促進につい
て】
我が国は長年、「働き方改革」を推進してまいりました。その成果は大きいものの、人
口減少が進み、AI 革命という産業革命以来の大きな変化に直面する現在において
は、次の段階として「働きたい改革」を進めるべき時期に来ていると考えます。
まず、高度専門人材や高付加価値人材が、自らの能力を最大限発揮できる環境を整
備する必要があります。高度プロフェッショナル制度はそのための一つの手段として
導入されましたが、対象範囲が限定的であり、本来対象とすべき人材の多くがその対
象外となっています。特に、高度専門人材や高付加価値人材を目指す若者に十分な
成長機会を提供する観点からも、対象範囲の抜本的な見直しが必要です。こうした人
材は我が国のイノベーション創出や生産性向上を牽引する存在であり、自らの意思
で働き方を選択できる環境を整備すべきと考えます。
また、スタートアップには成長意欲の高い人材が集まります。こうした人材に対して
は、健康確保を大前提としながらも、柔軟で自由な働き方を選択できる環境を整備す
ることが重要です。現在厚生労働省で検討中のスタートアップにおける働き方の実態
調査を踏まえ、実態に即した制度設計を期待いたします。
さらに、労働市場の流動化も重要な課題です。現行制度の下では、不当解雇が認定
された場合、職場復帰する例はまれであり、多くの場合、救済手段は金銭によるもの
となっています。しかし、現実にはその金額の予見可能性が低く、労働者が適切な救
済を受けられないケースも少なくありません。労働者保護の観点からも、諸外国で広
く採用されている解雇無効時の金銭救済制度について、引き続き検討を進めるべき
であると考えます。
加えて、AI 革命は、生産性向上と経済成長を実現する重大な契機ですが、その一方
で産業構造や職業構造が大きく変化することは避けられません。その際に、企業が