人員配置の柔軟性を十分に確保できない状況では、AI による効率化が必ずしもコス
ト削減や成長投資につながらず、結果としてその導入インセンティブが弱まる可能性
があります。そのため、AI の本格的な社会実装に向けては、その恩恵を十分に享受
できるよう、人材が成長分野へ円滑に移動できる環境が必要です。
AI 革命によって産業構造や職業構造が大きく変化することを前提として、円滑な労働
移動を促進し、その影響を受ける個人に対しては、企業が雇用を維持することによっ
てセーフティネットを提供する現行の仕組みに替えて、国がリスキリングを戦略的に
推進するとともに所得保障などのセーフティネットでしっかりと支える仕組みを構築す
ること、また、そうした変化に対応できる柔軟な労働市場や労働法制を整備していくこ
とこそが、日本経済の成長につながると考えます。
【２．のれん会計の見直しについて】
2025 年５月の規制改革推進会議において、のれんの会計処理の在り方の検討を含
む答申が取りまとめられ、同年６月、答申を踏まえた規制改革実施計画が閣議決定
されました。現在、FASF および ASBJ において、我が国の会計基準におけるのれん
の償却の在り方について議論が進められています。
我が国では、のれんの定期償却が求められている一方、国際会計基準（IFRS）およ
び米国会計基準では定期償却を行わず、減損テストを中心とする仕組みが採用され
ています。この差異は、日本企業、とりわけ成長企業やスタートアップが M&A を活用
して成長する際の大きな制約要因になっているとの指摘がなされています。
近年、IPO 環境の変化により、スタートアップの成長戦略において M&A の重要性は
一層高まっています。しかし、のれん償却負担によって M&A 後の利益指標が大きく
低下するため、成長投資として合理的な案件であっても実行を躊躇するケースが存
在します。
この課題はスタートアップだけの問題ではありません。中堅・大企業からも同様の問
題意識が示されており、経済同友会をはじめとする多くの経営者や企業経営層が制
度見直しを支持していることは、その表れであると考えます。
一方で、日本の会計基準を変更することが容易ではないことも十分理解しておりま
す。しかしながら、我が国企業の成長投資を促進する観点からは、国際的な比較可
能性を高める方向で議論を前進させていただきたいと考えます。