「規制改革推進に関する答申（案）」概要

（配付資料１頁）

○地域計画、農地の大区画化、農地集約及び担い手の現状等を踏まえた農地利用最適化の 目標地図（地域計画の農地の10年後の姿）の分類の内訳
ための制度面・運用面の見直し【令和８年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置等】
2,053 ↓９割が地域計画で将来の農地利用の
将来の受け手に
集約できた

11％ ↓明確化に至らず農地集約が不十分
16,841
89％

…農地集約など農地利用の最適化を実現するため、農地集約率の算定方法や目標地図に 将来の受け手に
関するデータ等の整備、農地バンクにおける賃貸借契約更新手続の簡素化、農地の利用 集約できていない
意向調査の合理化・公表等を行う。
○植物工場の促進に向けた規制等の在り方【令和８年措置】
…人工光型植物工場システムの評価項目や評価方法等を標準化するとともに、太陽光型植物
工場の法令等の観点から事業者の疑問を解消するためのガイドブックを作成し、スマート
農業技術・フードテックの活用による高い生産性を実現する。

地方を伸ばし、暮らしを守る
○在留管理制度の運用の適正化【令和８年度検討開始、結論を得次第速やかに措置】
…在留資格「技術・人文知識・国際業務」による外国人の適正な受入れに向けて、その資格
に適合した業務に適正に従事させるため、指針の明確化等を図ることで、外国人との秩序
ある共生社会の実現につなげる。
○法人登記の代表者住所非表示措置の対象拡大及び運用改善【令和８年度速やかに措置等】

（備考）農林水産省資料（令和７年10月）により作成。

植物工場の設置面積･設置箇所（令和４年）
人工光型植物工場 複合環境制御装置のある温室
22ha・191か所
1,302ha・247か所

地方自治体ごとに建築
基準法などの規制が異
なり、事務手続が負担。

（備考）農林水産省資料（令和７年10月）により作成。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の推移
27 万人

2021

31 万人

22

36 万人

23

42 万人

24

46 万人

25/6（年）

（備考）出入国在留管理庁資料により作成。

法人登記における代表者住所の非表示措置のイメージ

（非表示措置前）

…法人登記における代表者の自宅住所を非表示とすることができる措置を、プライバシー
保護の観点から、公益法人やＮＰＯ法人など株式会社以外の代表者等に拡大することで、 （非表示措置後）
誰もが安心して法人を設立・運営し、挑戦できる環境の整備を促進する。
○自転車防犯登録のローカルルール見直し及びデジタル化【令和８年度結論、結論を得次第速やかに措置等】
…自転車防犯登録制度について、合理性に乏しい運用のローカルルールを是正し、防犯登録
のデジタル化・標準化を図ることによって、防犯登録等の即時性・効率性を高めるととも
に、放置自転車の利用者特定への迅速な対応や個人間取引における登録手続の円滑化を
促進する。
○自動運転の推進に向けた規制等の運用の円滑化（再掲）

（備考）法務省資料により作成。

自転車防犯登録の課題

登録店は紙を長期保管し負担

様式がローカルルールにより、
まちまち

（備考）デジタル・ＡＩワーキング・グループ（令和８年２月14日）資料などにより作成。

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