「規制改革推進に関する答申（案）」概要

電子カルテデータの利活用フロー

○電子カルテデータの利活用の促進【令和８年結論、結論を得次第速やかに措置等】

病院Ｂ
文書
病院Ａ 情報登録

一次利用

仮名化

…電子カルテ情報共有サービスの対象情報の拡充や保存期間延長、データ収集率向上の
仕組み導入、共有・閲覧対象者の範囲等の拡充、二次利用の対象情報の拡充を行うことで、
国民の健康増進、より質の高い医療･ケア、医療の技術革新を実現する。

（配付資料１頁）

介護事業所
薬局等
行政･研究･医療
創薬･医療機器開発

二次利用

○本人同意不要の医療等データの範囲・利用主体・利用目的の在り方【令和８年夏結論、速やかに措置】

医療等データの利活用フロー

…医療等データの利活用法制について、ＥＵのデータ利活用制度（ＥＨＤＳ）も参考に議論
が進みつつあるところ、事業者・研究者等の利用者起点で特に重要となる事項に関する
具体的検討を加速することで、国民の健康増進、より質の高い医療・ケア、医療の技術
革新を推進する。

データ
提供者

○独占禁止法に基づく議決権保有制限の見直し【令和８年度結論、結論を得次第速やかに措置等】

銀行（現行10年超認可）
投資
（有限責任組合員）
運用者
出資
投資家
（無限責任組合員）
議決権
（有限責任組合員）

公的ＤＢ
民間ＤＢ
（連結解析）

審査
解析環境

研究開発
での利活用

投資事業有限責任組合を通じた議決権保有の仕組み

…独占禁止法における銀行・保険会社の議決権保有制限を見直し、バイオ・創薬等をはじめ
事業化まで長期間を要する分野のスタートアップ等などへの資金供給を拡大する。

・所定労働時間について１年間を
平均して１週40時間となる範囲
で法定時間を超えた労働（１日
10時間、１週52時間まで）が可。
・勤務シフトは対象期間30日前ま
でに確定する必要があり、原則、
事後変更不可。

→

…建設業や運輸業など季節によって繁閑の差が大きい業界で活用が推進されている１年単位
の変形労働時間制について、使用者による勤務シフトの確定・変更ルールを柔軟化し、
悪天候や工期遅延など突発的な事象に対応しやすくする。

変形労働時間制の概要

所定労働時間
←

○１年単位の変形労働時間制における労働日等の特定の在り方【令和８年検討開始、結論を得次第速やかに措置】

スタート
アップ等

（備考）左図：厚生労働省資料により作成。

○裁量労働制の適用対象業務の在り方【令和８年検討開始、結論を得次第速やかに措置】
…健康確保、長時間労働防止、適切な処遇確保などの濫用防止措置を前提に、業務の遂行
手段や時間配分の決定を労働者に委ねる裁量労働制の対象の在り方について見直しを行う。

企画業務型裁量労働制の適用に対する満足度

45.1%

38.6%

12.8%
満足

やや満足

やや不満

3.3%

0.3%

不満

不明

（備考）厚生労働省資料により作成。

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