Ⅱ．日本成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿に関する試算について
〇日本成長戦略の下、官民の重点的な投資などによって潜在成長率を引き上げてい
くことは重要である。同時に、
「強い経済」の好循環には、生産活動で生み出され
た付加価値が、適切に分配され、国民のくらしの向上へ循環することも重要であ
る。資料 5 のＧＤＰ成長率の試算では、3 つのいずれのケースでも 2027～2029 年
度の実質成長率が低迷する見通しになっている。景気を失速させることなく、経
済、物価、賃金を安定的な巡航軌道に乗せ、維持できるよう、時々の状況に対応
した適切なマクロ経済運営を期待する。
〇今回示された内閣府の「財政試算」は、2026 年 1 月時点では「債務残高対ＧＤＰ
比は着実に低下する見通し」としていたものが、日本成長戦略を反映した結果、
成長実現ケースであっても国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比は前回試算よりもむ
しろ悪化する見通しとなっている。これは、経済成長のみをもって財政健全化を
実現することには限界があることを改めて示したものといえる。
現下の金利上昇により、利払い費の膨張が政策経費を圧迫しつつあることをふ
まえ、財政運営の目標は債務残高対ＧＤＰ比の引き下げではなく、債務残高その
ものを削減すべく、単年度の財政収支黒字化とすべきである。また、財政に対す
る市場の信認低下は急激な金利上昇を招きかねないことから、中長期的な財政運
営を評価・監視する独立財政機関を設置し、財政規律の強化に着手すべきである。
Ⅲ．地域未来戦略の政策パッケージ
１．地域未来戦略の目標・道筋
〇「強い地域経済の構築が不可欠」とあるが、地方では進学・就業機会の不足、賃
金格差、医療・子育てや公共交通を含む生活基盤の弱さだけでなく、固定的性別
役割分担意識など複合的要因が、女性をはじめとする若者の流出につながってお
り、雇用とくらしの両面からの対応が必要である。
そうしたなか、現在検討されている「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2026」
の原案では、地域未来戦略における産業クラスターの形成や 17 の戦略分野にお
ける女性人材の育成・就業・起業、定着、役員・管理職への登用などについて、
地方公共団体が行う取り組みを推進するとしている。
地域ごとに課題が異なるなか、地域未来戦略にもとづく都道府県、市町村にお
ける計画の策定、効果・検証、課題改善にあたっては、現場の実態に即した取り
組みとなるよう、働く者を代表する労働団体の参画はもちろん、女性活躍・男女
共同参画を推進する観点から、働く女性の参画を確保すべきである。
○どこに住んでいても必要な医療・福祉サービスを受けることができる体制を確保
するためには、サービスを担う人材の確保・定着が不可欠である。そのため、地
域未来戦略においても医療・介護・福祉人材の確保を重要な政策課題として位置
づけ、他産業と遜色のない処遇改善を進める必要がある。
また、ＤＸの活用は重要であり積極的に推進すべきであるが、その目的は現場
の負担軽減やサービスの質の向上であるべきであり、人員削減を前提とした取組
としてはならない。

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