資料８－８
2026 年 6 月 24 日

第 5 回日本成長戦略会議で示された論点に対する意見書
日本労働組合総連合会
会長 芳野 友子

Ⅰ．戦略 17 分野の「主要な製品・技術等」における官民投資額について
１．８つの分野横断的課題への対応（主要な施策）案 について
（１）賃上げ環境整備
〇政府が検討している「労働供給制約社会における中堅中小企業の稼ぐ力強化戦略
案」では、
「暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを
改善し、企業の事業収益が上がる『強い経済』」を構築することが必要である。
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実質賃金がプラスとなることを実現し、生活者が経済成長の果実を実感できる状
況を確保すること」としている。日本成長戦略の取りまとめにあたっては、戦略
分野への投資を国民の生活水準の持続的な向上につながることを明確にすべき
であり、政府がこれまで掲げてきた「持続的・安定的な物価上昇の下で、物価上
昇を１％程度上回る賃金上昇を賃上げノルムとして我が国に定着させる」という
方針を堅持すべきである。
〇「労働供給制約社会における中堅中小企業の稼ぐ力強化戦略案」では、中小企業・
小規模事業者について、「賃上げを行うことが成長につながるという認識（成長
的賃上げ）が共有されるように、意識改革を促進することが必要である。このた
め、経営リテラシーを高め、自らの事業の収益を継続的にモニタリングし、より
収益力の高い事業に注力し、物価高の中においても、さらに高い付加価値を生み
出すことができるように見直し、持続的な賃上げを実現することが必要であり、
このため、政策を総動員する」としている。また、連合「未来づくり春闘」評価
委員会報告では、「価格転嫁に加えて中小企業経営の高度化が必須であり、その
ために『賃上げを組み込んだ経営計画の策定』の推進と支援が求められる」と提
言している。成長的賃上げを広げていくためには、労務費を含めた適切な価格転
嫁・適正取引の一層の推進とともに、中小企業などへの支援策の継続・強化が必
要不可欠である。補正予算頼みの業務改善助成金や中小企業生産性革命推進事業
に関する助成金などについて、予算フレームの見直しも含めて安定的かつ十分な
予算確保を検討すべきである。中小企業に対する賃上げ促進税制についても後退
させるべきではない。
〇「官公需における価格転嫁・取組適正化加速化プラン」は、速やかに実行すべき
である。
（２）労働時間規制
〇労働時間法制については、「夏以降労働政策審議会で議論を行う」とされている
が、「働き方改革」から約 7 年が経過した今もなお、過労死はなくなるどころか
増加の一途をたどっている。
そうした実態を踏まえれば、いま必要なことは、長時間労働を可能とする規制
緩和ではなく、
“長時間労働に依存した働き方や職場風土”からの脱却をはかり、
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