業務効率化・省力化、生産性向上を含めた真の「働き方改革」の一層の定着・促
進を進めることである。健康で豊かな生活時間を確保できる労働時間制度の確立
にむけ、「連続勤務規制」「勤務間インターバルの義務化」「『つながらない権利』
の立法化」などの検討にこそ注力すべきである。
他方で、裁量労働制の拡充、変形労働時間制の要件緩和、労働基準監督署の指
導の見直しなどは、長時間労働の常態化を招き、ひいては過労死などを増加させ
かねないため、断じて行うべきではない。
（３）人材の育成・確保
〇戦略 17 分野やそれを支える社会インフラ関連分野における人材の育成・確保に
向けたリスキリングなどの能力開発施策については、雇用保険財源のみに頼るこ
となく、各業所管省庁で必要な予算を確保すべきである。
（４）多様な人材の活躍について
〇ジェンダーをはじめとする多様な人材の確保・定着は、新たな価値創造とイノベ
ーションの基盤となり、経済成長および持続可能な社会の実現にも資するもので
ある。
現在検討されている「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2026」の原案では、
「17 の戦略分野における女性活躍」を重点分野として掲げている。しかし、今回
示された「戦略 17 分野における主要な製品・技術等の官民投資ロードマップ（案）」
においては、女性活躍の観点への言及がなされていない分野も見受けられ、両者
の整合性が十分にはかられているとは言い難い。
総じて女性割合が低い分野においては、採用数の拡大の取り組みはもちろんの
こと、その後の就業継続を可能とする環境整備が不可欠である。
加えて、長時間労働を前提とした男性中心の職場構造、採用・配置・育成の不
透明性、男女間賃金格差、ハラスメント、固定的性別役割分担意識といった構造
的課題についても明確に認識し、是正に向けた取り組みを体系的に進める必要が
ある。
女性活躍を阻む構造的課題の解消なくして、成長戦略の実現はない。そのよう
な観点で、女性が働き続けられる環境整備に向けて積極的な投資を行い、戦略分
野における取り組みを、他産業や地域へ波及させていくことが重要である。また、
婚姻による改氏がキャリアの継続を妨げる要因となっていることを踏まえ、選択
的夫婦別氏制度の導入に向けた検討を進めるべきである。
２．戦略 17 分野における主要な製品・技術等の官民投資ロードマップ（案）
（１）デジタル・サイバーセキュリティ
①データプラットフォーム
〇デジタル技術の利活用は、産業構造変革への対応や労働力不足の解消に向けて積
極的に支援する必要があるが、国民の安心・信頼確保が大前提である。
「民間企業
等による国等が保有するデータの活用を促すような制度の整備」によって、個人
データが競争力強化のために利活用され、プライバシーをはじめとする個人の権
利利益保護が後退するようなことがあってはならない。
（２）防災・国土強靭化
①防災技術
〇東日本大震災の復興において巨額の投資で整備されたインフラの維持費が自治
体財政を圧迫している実情を踏まえ、今後の自然災害対策やインフラ老朽化対策
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