※令和８年度調査
精神医療等の実施状況調査（案）

１．調査の目的
令和８年度診療報酬改定において、質の高い精神医療・地域包括ケアシステムを評価
する観点から、病棟における多職種の関わりを評価する精神病棟看護・多職種協働加算
の新設、患者の慢性疾患の診療を評価する精神科慢性身体合併症管理加算の新設、精神
障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に貢献する小規模多機能病院を評価する
精神科地域密着多機能体制加算の新設、精神科救急医療体制加算、精神科救急急性期医
療入院料等及び精神科急性期医師配置加算の要件の見直し、通院・在宅精神療法の評価
の見直し、早期診療体制充実加算及び児童思春期支援指導加算の評価の拡大、心理支援
加算の対象疾患の拡大、公認心理師による認知行動療法の評価の新設等を行った。
これらを踏まえ、本調査では、改定に係る影響や、関連した取組の実施状況等につい
て 調査・検証を行う。
２．検証のポイント
入院医療、外来医療、在宅医療それぞれの観点における地域移行・地域生活支援の充実
を 含む質の高い精神医療の取組状況、情報通信機器を用いた精神療法の実施状況等に関
して、今回改定による影響等について検証を行う。
３．調査客体
保険医療機関、患者
４．主な調査事項
・精神病棟における多職種配置の状況及び多職種が行う業務や病棟での協働の状況
・患者の慢性疾患を管理する体制整備の状況
・精神科地域密着多機能体制加算を算定する医療機関における外来・在宅医療の実績を含
む診療状況
・精神科における救急医療体制、緊急の患者に対応する体制整備の状況や急性期精神医療
を担う病棟における退院支援の状況
・通院・在宅精神療法の実施状況（指定医及び非指定医の診療、対象患者像や診療時間等）
・早期診療体制充実加算、児童思春期支援指導加算等の取組状況
・公認心理師による心理支援や認知行動療法の実施状況
・情報通信機器を用いた精神療法について、患者の受療行動を含めた診療の実態
等

（別紙３）
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