３

論点（国庫負担基準の在り方）

① 検討の方向性の一つに、重度障害者の利用実態を踏まえ、国庫負担基準を適切に反映す
るには、どのような対応をするべきか検討することを設定してはどうか。
② その際、医療的ケアを要する者や強度行動障害を有する者の地域生活を支えるため、重
度訪問介護、とりわけ重度障害者等包括支援対象者の単位の在り方について、当該区分に限
り、実際の給付額を算定基礎にする見直しも含めて検討してはどうか。

【参考】
（地域移行の推進と法定率以上の負担額の状況）（国庫負担基準設定と京都市の実態との比較）
国想定

国庫負担基準

京都市の実態

給付額

「国庫負担基準の時間」と「実際の利用時間（※）」との比較
※ 居宅介護および重度訪問介護の利用時間

万時間／月

30.0

25.0

20.0

全体の不足（②－①）
＝△9万時間
→他のサービスと合わせ、
年間では52億円の
法定率以上の負担額
が発生

①不足:12.2万時間

基準超過
(不足時間）

②余剰:3.2万時間

15.0

少ない方（Ａ、Ｄ、Ｅ、Ｆさん）
の余剰を、重い方（Ｂ、Ｃさん）
の不足に回す想定
0.02

0.0

区分１

区分２

区分３

区分４

区分５

区分６

0.7％

19.4％

26.1％

15.9％

10.5％

27.4％

３